連邦直轄区（DF）における経済活動の停止（追加情報）

◎連邦直轄区政府は、宗教行事、公園、映画館・劇場、市場、博物館、レクリエーションクラブの再開等について定めたこれまでの各条例（詳細は下記URL参照）は効力を有している旨を明確にする条例を公布しました（7月9日付公布・施行）。
（※他方昨日既報のとおり、美容院、理髪店、ネイルサロン、エステティックセンター、スポーツジム、バー及びレストラン、私立・公立の学校・大学及び教育機関等の活動の条件付き再開への承認は8日付条例で撤回され、再び期限を定めずにそれらの活動は停止されています。）
 

本条例の要点は以下のとおりです。

2020年7月9日付条例第40,964号
2020年5月22日付条例第40,817号の効力について定め、その他措置を示す。

第1条　2020年5月22日付条例第40,817号、及び以下の条例によるその後の全ての改正は効力を有する；
2020年5月24日付条例第40,823号（注：22日付条例第40,817号の附属書改正；https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00118.html）
2020年5月30日付条例第40,846号（注：宗教行事の限定的再開、公園の再開；https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00123.html）
2020年6月3日付条例第40,851号（注：映画館・劇場の限定的再開；https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00126.html）
2020年6月14日付条例第40,882号（注：市場の再開；https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00130.html）
2020年6月17日付条例第40,894号（注：博物館の再開；https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00162.html）
2020年6月26日付条例第40,923号（注：レクリエーションクラブの再開；https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00163.html）

　単独項　手続0704472-79.2020.8.07.0018において発出された司法決定により、2020年7月2日付条例第40,939号の効力は停止されている。

第2条　本条例は公布日（2020年7月9日）に施行する。