トピックス 2012年10月号
在サンパウロ総領事公邸における「福岡プロモーション」の開催
８月３０日、福岡県の伝統工芸品及び食品並びに福岡県からの進出企業の活動内容を紹介することを目的として、在サンパウロ日本国総領事公邸において「福岡プロモーション」が開催され、小川洋・福岡県知事､小林雅彦・在サンパウロ総領事代理をはじめ、ブラジル連邦政府、サンパウロ州議会、サンパウロ市政府、日伯の経済団体、企業、報道機関、日系団体等の関係者ら約１４０名が出席した。
本イベントは、地方自治体等が公邸等の在外公館施設を活用して「地方の魅力」を発信するという取組みの一環であり、福岡県と在サンパウロ総領事館の共催事業として実施されたものである。ちなみに、在サンパウロ総領事館においてこのようなイベントが行われたのは初めてのことである。
「福岡プロモーション」開催に当たり挨拶に立った小林総領事代理は、「地方文化の多様性は日本文化に彩りを添えており、ブラジルにおいても人々を魅了している。今回は初めての試みであるが、今後各都道府県及び各県人会とも協力し、『地方の魅力』をさらに発信していきたい」と述べた。続いて小川福岡県知事は「高い経済成長率やワールドカップ・オリンピックといった大イベントを控え、注目を集めているブラジルとの交流を深めたい。福岡県とブラジルは地理的には遠いが、移住者を通しての長い友好の歴史があり、心の距離は大変近いと思っている。福岡県は住みやすく活力がある都市として高い評価を得ている」と挨拶した。
写真：小川洋・福岡県知事挨拶
会場では、以下のとおり、様々な催し物が行われた。
(1) 日本食品の「魅力」を発信
福岡県の日本酒やお茶（八女茶）、お菓子（「千鳥まんじゅう」・「めんべい（明太子せんべい）」）、調味料（「ユズスコ（ゆず風味のタバスコ）」）の試飲・試食が行われた。日本酒・日本茶のコーナーでは、試飲をするのみならず日本酒本来の楽しみ方や日本茶のおいしい「いれ方」も併せて紹介するなど、日本の食文化を説明する場面も見られた。
（写真：日本酒・日本茶の試飲）
(2)福岡県から進出した日系企業の「技術力」を紹介
福岡県からブラジルに進出しているＴＯＴＯ（サニタリーウェア）及び安川電機（工業用ロボット等）の２社が参加し、ＴＯＴＯはトイレ「ウォシュレット」の展示、安川電機は工業用ロボットの実演を行った。参加者は日本の高い技術力のみならず、ブラジルにおいてその技術が応用されていることに対して高い関心を示していた。
（写真：安川電機の工業用ロボット）
(3)当地日系社会の「力強さ」を披露
今回のイベント運営においては、女性の福岡県人会関係者が日本の浴衣を着て参加するなどして会場に日本文化の彩りを添えた。また、ブラジル太鼓協会（会長は前福岡県人会会長）の若者たちによる太鼓の演奏が行われた。参加者は、まさに太鼓の音色に象徴されるような当地日系社会の持つ「広がり」や「力強さ」に魅了されていた。
（写真：太鼓演奏の様子）
このほか会場では「博多人形」や「博多織」、「孫次凧」等の伝統工芸品が展示され、福岡県の持つ地方文化の豊かさが紹介された。
今後、このような取組みがさらに活発化し、より多くの地方自治体が公邸等の在外公館施設を活用してそれぞれの「地方の魅力」を発信するといった動きが広がっていくことが大いに期待される。
（参考）上記の取組みについては、外務省地方連携室が窓口となっている。同室は外務省ホームページにおいて「グローカル外交ネット」のページを開設し、外務省の地方連携等の取組みに関する情報を提供している。
外交
１．ルセーフ大統領の国連総会冒頭演説
９月２５日、ルセーフ大統領は、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説において演説を行った。演説の主要ポイントは、以下のとおり。
（１）先進国による金融緩和は、為替レートの不均衡をもたらし、ブラジルを含む新興国に悪影響を与えている。途上国による貿易上の正当防衛行為を「保護主義」として不当に位置づけることは受け入れられない。財政規律と成長の両立を図るべき。
（２）シリアにおける暴力の連鎖の責任の大半はシリア政府にあるが、反体制武装勢力にも責任がある。外交と対話が最善かつ唯一の選択肢。
（３）安保理の承認のない武力行使は受け入れられない。このようなことが生じるのは安保理が行き詰まっているからであり、早急な安保理改革が必要。
（４）キューバに対する経済封鎖は時代錯誤であり、終止符を打つべき。
Foto: Roberto Stuckert Filho/PR
２．ＢＲＩＣＳ外相会合
９月２６日、ニューヨークでの国連総会の機会を捉え、ＢＲＩＣＳ外相会合が開催され、シリア情勢等について議論が行われた。会合後に発出されたプレスリリースでは、シリアにおける暴力の激化と治安及び人道状況の悪化について深く憂慮し、人権及び国際人道法の侵害の拡大を非難し、また、即時同時停戦及び政治的調停プロセスの確立を求める声明が出された。
内政
１．文化大臣の交代
（１）９月１１日、ルセーフ大統領は、アーティストであり作曲家であるアナ・デ・オランダ文化大臣（無所属）を更迭し、マルタ・スプリシー上院議員（PT）を後任に任命した。昨年１月の大統領就任以来閣僚交代は、今回で１５人目となる。
（２）オランダ大臣には、著作権を巡る問題で関係者との軋轢があったと言われるほか、政治家でないために政治的根回しや調整を得意としていないという省内からの不満もあり、いつ交替してもおかしくないという状況であった。
（３）スプリシー上院議員については、サンパウロ市長選にＰＴからの出馬することを希望していたものの、ルーラ前大統領の強力な推薦によりアダッジ候補が擁立され、スプリシー議員の出馬が叶わなかったことから、同議員及びサンパウロで大きな勢力を持つスプリシー派は、アダッジ候補の積極的な支援を行っていなかった経緯がある。同議員は否定しているものの、文化大臣交替劇の背景には、ルセーフ大統領が、スプリシー議員への閣僚ポストを提供する代わりに、ルッソマーノ候補に支持率で大きく水をあけられたアダッジ候補への選挙支援をするように要請し、それをスプリシー議員が受け入れたことがあるとの見方もある。
２．政府支持率
（１）９月１７日から２１日にかけ、ＩＢＯＰＥが国内１４３都市２００２名を対象に実施した世論調査によれば、調査実施時に最も関心を集めていたニュースが、ＰＴ幹部が関与したとされるメンサロン事件であったにもかかわらず、ルセーフ大統領への支持率は７７％との結果となった。右数値は、本年３月及び６月に実施された調査から変化せず、高支持率を維持している。なお、不支持率は１８％。
（２）ルセーフ政権に対する評価は、「非常に良い／良い」が６２％、「普通」が２９％、「悪い／非常に悪い」が７％となり、３ヶ月前の調査に比べ「非常に良い／良い」は３ポイント上昇した。最も評価された政策は貧困・飢餓対策（６０％）、次いで失業対策（５７％）、環境政策（５４％）だった。
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