トピックス 2012年7月号
日本産食品の輸入通関手続きの改善
昨年の福島原発事故以降、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は、日本産の食品の輸入通関に関して規制を実施しているが、本年に入って以降、サントス港の税関におけるモニタリング検査が強化されたため、同港を通じた日本食品の輸入通関が大きく停滞していた。
日本大使館より、ANVISA、外務省、サントス港の税関に対し、運用の改善が図られるよう繰り返し申入れを行ってきたところ、今般、それまで全商品に対して毎回実施されていたモニタリング検査が、各商品につき初回通関時とされ、２回目以降は行われないこととなった。
また、日本政府としては、伯政府による輸入規制そのものの撤廃も求めており、6月21日、リオ＋２０にて行われた日伯外相会談においても、玄葉大臣より、日本食品の輸入規制について撤廃を求めた。これに対し、パトリオッタ外相からは、科学的根拠に基づく見直しを進めており、精査の結果に応じ緩和・解禁等を検討したいとの発言があった。日本政府としては、我が国の厳格な規制の状況や、事故当初に比べ基準値を超える食品が大幅に減少している実態を十分に踏まえ、見直しが行われるよう、引き続きブラジル政府に対し働きかけていく考えである。
国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）
６月２０日～２２日、リオデジャネイロにおいて国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）が開催された。リオ＋２０は、１９９２年に行われた地球サミットから２０年を迎えるにあたって、国連加盟の１８８カ国及び３オブザーバーから９８名の首脳及び多数の閣僚級が参加するなど、約４万人が参加する会議となった。
リオ＋２０では、（１）グリーン経済は持続可能な開発を達成する上で重要なツールであり、それを追求する国による共通の取組として認識すること、（２）持続可能な開発に関するハイレベル・フォーラムの創設等、（３）都市、防災を始めとする26の分野別取組についての合意、（４）持続可能な開発目標（SDGs）について政府間交渉のプロセスの立ち上げ、（５）持続可能な開発ファイナンシング戦略に関する報告書を2014年までに作成することなどを主な内容とする成果文書「我々の求める未来」が採択された。
我が国は、成果文書交渉と並行して、我が国の優れた環境技術や省エネ技術、自然資本の持続的利用による農林漁業等の恵みを発信するとともに、東日本大震災を経験した我が国として災害に強い社会作りに貢献する姿勢をアピールすることを目的に、ブラジル進出日本企業も含むオールジャパン体制で、日本パビリオンを設置。政府・民間企業等による展示・セミナーを開催し、６月１３日から２４日までの期間中、のべ１８，１２７名が来場し盛況であった。
我が国からは、政府代表として玄葉外務大臣が参加し、２０日に政府代表演説を行ったほか、２１日には全体会議の議長代行も務めた。また、「TOHOKU FORWARD（東北、前へ、未来へ）」をコンセプトに東北の復興と魅力を海外に向けて発信した「ジャパンイブニング」や、環境未来都市に関する日本政府主催公式サイドイベントで挨拶した。また、同公式サイドイベントの締めくくりでは、長浜内閣官房副長官が、来年、我が国で環境未来都市に関する国際会議を開催することを表明した。
２０日の政府代表演説では、未曾有の大震災を経験した我が国にとって「持続可能な社会とは何か」という問題に世界とともに答えを見いだしたいということ、全てのステークホルダーが共通の利益のために力を合わせる必要があることを訴えた。また、「人間の安全保障」の考え方に立ち、「緑の未来」イニシアティブを実行していくことを明らかにした。その中で、環境未来都市の世界への普及、世界のグリーン経済への移行、強靭な社会づくりの3本柱を中心とする貢献策（ＵＲＬ参照）を発表した。
（左：政府代表演説を行う玄葉外務大臣、右：パトリオッタ・ブラジル外務大臣との外相会談）
また、玄葉大臣は、２１日、パトリオッタ・ブラジル外務大臣との外相会談を行い、日伯二国間関係、リオ＋２０及び東日本大震災と復興等につき議論したほか、パトリオッタ外務大臣から、できれば今年、そうでなくても明年前半にルセーフ大統領訪日を実現させたいとの発言があった。また、ブラジル政府が進めているブラジル人学生を留学させるための留学生送出し１０万人計画（Ciência sem Fronteiras）を通じた日本への留学生派遣につきブラジル側より協力要請があり、日本も歓迎する旨述べた。リオ＋２０については、玄葉大臣からホスト国のブラジルに敬意を表しつつ、持続可能な開発の実現のため日本側の意欲を伝えると共に、ブラジルとの協力が表明された。また、東日本大震災を受け、ブラジルが現在行っている日本産食品の輸入規制について、玄葉大臣より規制の撤廃を求め、パトリオッタ大臣からは、見直しが進められており、精査の結果により緩和・解禁などを検討したい旨の回答があった。また、両外相は国連安保理改革の早期実現に向けた協力について合意した。。
北伯における県人会活動の活発化について（在ベレン総領事館）
既に一部日系紙でも報じられているが、ベレンにおいて、４月に「北伯県人会協会」が設立され、北伯に存在する県人会代表が結集した。
当地に約２０存在する県人会のうち、１４県人会が参加を表明した。
この連合体結成の趣旨は、今後世代交代が行われる県人会にあって、母県との連絡や研修生・留学生制度の存続、県人会活動の活発化などが主な目的で、当面は９月１０日～１５日にベレンにて行われる「アマゾニア祭（日本週間）」への参加が目標である。
４月の県人会代表者会議で会の名称は、「北伯県人会協会」に決定し、会長に山本陽三氏（香川県）、副会長に越知恭子氏（広島県）、専任理事に宍戸次男氏（福島県）、会計理事に島川尚三氏（熊本県）、理事に岡島博氏（群馬県）及び伊藤健治氏（北海道）の合計７名の執行部が組織された。
日本週間で各県の名産品や名産食品の紹介をし、母県がどのようなところかという一面の紹介ができれば良い、と山本同協会会長は語った。
各県の考え方は多少異なっても、県人会活動を通じて母県への思いを新たに感じることや研修・留学生制度を活用することによって母県との繋がりを維持していこうとする取り組みなど、連合体の元で活動を活発化していこうという気持ちはどこの都道府県も一緒であった。
５月と６月に一回ずつそれぞれ理事会を開催し、今後の活動方針、今後の活動目標などの叩き台が提示された。今後県人会の代表者会議等で新たな方向性が見いだされていく状況である。
また、６月９日には、県人会の代表者が参集し、同協会に加盟を表明していない県人会の代表にも声をかけて参加呼びかけが行われ、会費の徴収や事務局設置に伴う事務局員の配置等について決定された。
更に、７月中旬に開催されるサンパウロ日本祭への山本会長及び越知副会長が参加し、サンパウロ県連との連携強化をはかり、上記アマゾニア祭（日本週間）開催にあたり、複数のブースを確保し、各県の観光案内、名産品や料理の紹介などを行い、北伯各県人会長（代表）より母県の知事宛に書面で日本週間への協力を求める旨の文書が発出される予定。理事会は今後毎月１回開催される予定となった。
在ベレン総領事館も担当館員を配置して、側面支援していく体制が整えている。サンパウロなどの県人会連合よりは、規模は小さいが、北伯でも新たな目標に向かって大きな第一歩が踏み出された格好である。
外交
- シリア情勢
６月１日、国連人権理事会は、シリアで生じた独立調査委員会による真相究明を求める決議を採択し、ブラジル人のパウロ・セルジオ・ピニェイロ元人権庁長官を団長に指名した。ブラジルは、同理事会において、アナン特使の和平案を支持する旨表明すると共に、シリアにおける即時停戦及びあらゆる暴力の停止を求めた。また、８日には、ブラジル外務省は、シリア情勢に対する懸念を表明し、パトリオッタ外相とアナン特使は電話会談の中で、話し合いによる解決を主張し、シリアでの内戦の勃発を回避するための外交活動の強化の必要性について、意見の一致をみた。
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