トピックス 2012年6月号
- パラナ州におけるバイオ気候政策（在クリチバ総領事館）
- 外交（人権理事会におけるブラジルの人権状況レビュー）
- 内政（カショエイラの汚職事件、森林法改正法案、真相究明委員会の発足）
- ピメンテル開発商工大臣の訪日
パラナ州におけるバイオ気候政策（在クリチバ総領事館）
４月２４日、ベト・リシャ・パラナ州知事は、クリチバ市パラナ州工業連盟（FIEP）講堂で行われた第１回生物多様性条約サブナショナルアドバイザリー委員会（注）のオープニングセレモニーにおいて、ブラジウリオ・ディアス生物多様性条約事務局長を始め、愛知県を含む多数の海外自治体代表者、ＮＧＯ、マスコミ等約１５０名の同席のもと、ブラジル州政府の政策としては革新的といえる環境政策 Bioclima Paraná （「バイオ気候政策」）を発表した。
現在国際社会では、生物多様性保全、特に愛知目標の達成には連邦政府のみならず、市町村やサブナショナルレベル政府による生物多様性保全の取り組みが不可欠であるという認識が広まり、この認識のもと自治体レベルのアクションプランの立案・実施が求められていることから、今般パラナ州が発表した同政策は、パラナ州のみならず、ブラジル他州や他国の自治体の模範になることが期待されている。
（注）生物多様性条約サブナショナルアドバイザリー委員会とは、２０１１年に名古屋で行われた生物多様性条約ＣＯＰ１０と平行して開催された生物多様性国際自治体会議で、既に市町村単位で設立されているアドバイザリー委員会と同様の枠組みをサブナショナル（州、県単位）においても設立するとの提案を受け、設立に至ったものである。記念すべき第１回生物多様性条約サブナショナルアドバイザリー委員会は、パラナ州のこれまでの環境政策の取り組みが評価されたことも手伝い、同州にて開催されることとなった。
Bioclima政策のロゴ
生物多様性条約第１回サブナショナルアドバイザリー委員会オープニングセレモニーにて、Bioclima政策を発表するリシャ・パラナ州知事
１．バイオ気候政策の概要、プロジェクト
２０１２年４月２４日付第４３８１号政令により設けられたバイオ気候政策は、愛知目標に従い、生物多様性の保全及び回復、さらに気候変動への適応と緩和を目的としており、①生物多様性の保全及び回復、②気候変動、③環境保全及び回復に対する経済的インセンティブの３大項目の下、８つのプロジェクトによって構成されている。バイオ気候政策を実施するパラナ州環境水資源局（ＳＥＭＡ）によると、特に下記の（４）モニタリングシステム及び（８）経済的インセンティブのプロジェクトについては、他州にはない先進的で独自な方法を適用しているとのことである。
（１）自然地域の保全プロジェクト（愛知目標１１，１２，１７）：保護地域の増加、絶滅危惧種の絶滅・減少を防止することを図り、自然景観保全計画や、保全地域システム形成、特に重要な動物相・植物相の保全等を行う。
（２）劣化した環境及び生態系の回復プロジェクト（愛知目標９）：生態系システムを維持し、生物多様性を保全するとともに、水資源を質量ともに確保する。
（３）気候変動プロジェクト（愛知目標１５）：地球温暖化の防止、気候変動によって生じた影響への適応及び緩和、劣化した自然環境に係るマップの作成、代替エネルギーの利用、温暖化効果ガスの排出規制等。
（４）環境管理及びモニタリングプロジェクト（愛知目標５）：大気及び水資源の質、生物多様性及び気候変動をモニタリングし、自然生息地の減少を阻止するための環境管理に用いるツール等を設置することを図る（後述参照）。
（５）人材育成及び研究プロジェクト（愛知目標１９）：本政策等を実施するアクターの能力向上や本政策を科学・技術的に支援するために、保全地域における研究促進、優先度が高い研究を支援するためのシステムを構築することを図る。
（６）環境教育プロジェクト（愛知目標１）：州民に生物多様性の価値を認識させ、保全のための行動を促すことを図る。
（７）政策実施関連機関の強化プロジェクト（愛知目標２０）：政策実施に係る資金調達の確保を円滑に行うため、民間団体である生物多様性のためのブラジル基金（FUNBIO, Fundo Brasileiro para a Biodiversidade）や州政府の環境に関する州政府基金（FEMA, Fundo Estadual do Meio Ambiente）等の基金や、州政府機関との連携を強化することを図る。
（８）保全への経済的インセンティブプロジェクト（愛知目標２、３、４、５、１４） （後述参照）
２．環境管理及びモニタリングプロジェクト
パラナ州環境水資源局（ＳＥＭＡ）によると、州政府はINPE（国立宇宙研究所）の下部機関であるFUNCATE（Fundação de Ciência, Aplicações e Tecnologia Espaciais、宇宙科学・応用・技術基金）と、アマゾン監視システムに利用されているような森林衛星監視システムを構築することをにつき契約を結んだところであり（FUNCATEとの右のような契約は、アマゾニア州を除いた他州には例がないとのこと）、今後、より強固な環境監視システムが構築されることが期待されている。
３．保全への経済的インセンティブプロジェクト
本インセンティブは、（１）環境ＩＣＭＳの改正、（２）法定保護地域（Reserva Legal）補填制度の改正、（３）環境サービスへの支払い制度（PSA, Pagamento por Serviços Ambientais）の導入等により構成されている。ＳＥＭＡによると、現在は実施に向けた研究を行うとともに、細則の策定に向けた作業を行っているところであるので、未定の部分は多いが、現在検討されている項目についての概要は以下のとおり。
（１）環境ＩＣＭＳ
環境ＩＣＭＳは、州政府が、州内に存在する、環境保護地域や水源保全地域を有する市町村に対して、ＩＣＭＳ（商品流通サービス税）税収の一部を譲渡する制度であり、もともとパラナ州で１９８９年に開始され、現在ではブラジルの１４州にて実施されている。ＳＥＭＡによると、パラナ州の現在の環境ＩＣＭＳでは、同制度により市町村が得た同財源を環境政策に用いることを義務づけられておらず、その使途は市町村の裁量に任されていることから、今後、市町村にその財源の一部を環境政策に回すよう義務づけるよう改訂することを計画している。右のような改訂は未だ他の州では実施されておらず、パラナ州において初めて試みられている。
（２）法定保護地域
現在、パラナ州では、農畜産業に使用されている土地の所有者は、その面積の２０％を法定保護地域とし、保護する義務を負っているが、その義務は売買により移転可能である。これまでは、旧森林法のもと、同じ生態系を持つ土地同士においてのみ右移転が可能であったが、新森林法により、生態系の種類に拘わらずパラナ州全土にて、売買による保護義務移転が可能になったことから、より柔軟性に富んだ制度を適用できるようになった（ただし、新森林法により、法定保護地域の設定方法が変わったため、現在ＳＥＭＡにおいて今後の適用について検討中である）。
（３）環境サービスへの支払い制度（PSA, Pagamento por Serviços Ambientais）
ＰＳＡは、パラナ州独自の取り組みである。環境へ大きな影響を与える事業を行っている事業者が、その環境サービスの利用につき、活動内容や土地面積に応じて支払いを行い、そこで得られた資金は州の管理下におかれるバイオクレジット（Biocrédito）として集められたのちに、法で定められた面積以上の保護地域や私的自然資源保護地域（RPPN）をもつ土地の所有者のもとに還元される制度である。現在、パラナ州には、このような地域が５万ヘクタールあるとされ、クレジットの価格を保護地域１ヘクタールにつき１年間２８９レアルと設定すると（なお、パラナ州における大豆農地１ヘクタール当たりの年間収益は３００レアル）、バイオクレジット基金で運用される資金は年間約３百万レアルと試算される。
（４）ＬＩＦＥ認証
クリチバ市に所在する、国連とブラジル政府の支援を受け、２００９年に発足した第３セクターであるInstituto LIFEは、生物多様性保全に著しい活動をしている公的組織や民間団体に対し、ＬＩＦEという認証を与えることで、これらの団体の具体的な行動を促し、自然環境の保全と生態系サービスの持続可能な利用の促進を図っている。南米ではすでに５カ国が適用し、ブラジルでは、ペトロブラス、ＭＰＸ、イタイプ電力公社、ポジグラフ等が認証を受けているが、パラナ州も今後LIFE認証を公認し、インセンティブを与えるクライテリアのひとつとして取り組むことを検討している。
４．結語
バイオ気候政策は、生物多様性保全と気候変動の緩和・適応に焦点を当て、多くのプロジェクトとアクターを関与させる、包括的な政策であり、SEMA曰く、パラナ州を於いて他の州には存在しない、独特で野心的な政策である。今後、細則を策定するなど詳細を詰める必要のある分野は多いも、これまで革新的な環境政策をもってブラジルの州の環境政策を牽引してきたと自負するパラナ州は、右政策の完全な履行を一日も早く実施するための準備を続けており、リオ＋２０においても、リシャ州知事自らがブラジル国内のみならず国際社会へ向けて説明するとのことであり、今後の進展が期待される。
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パラナ州で有名なパラナ松（アラウカリア） |
パラナ州に所在する山脈 |
外交
- 人権理事会におけるブラジルの人権状況レビュー
２５日、国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）において、ブラジルに関するレビューが行われた。同レビューでは、ベロモンテ・ダムの建設や、サッカーＷ杯及びオリンピック関連事業等、大型のインフラ事業における先住民や住民の立ち退き問題などの人権問題が取り上げられ、７８カ国のコメントの中でも、カナダ、オランダ及び英国がブラジルに対して否定的なコメントを行った。これに対し、ブラジル代表団長を務めたロザリオ人権庁長官は、大型イベントにあっても、ブラジルは人権を尊重するだろうとと述べた。
- 韓国外交通商部長官のブラジル訪問
（１）２８日、ブラジルを訪問した金星煥韓国外交通商部長官はパトリオッタ大臣と外相会談を行った。韓国はブラジルにとって７番目の貿易相手国（２０１１年）で、経済的に緊密な関係を築いており、ブラジルへの投資（特に石油、電子電気、輸送部門）は約10億ドルに上る。
（２）主なテーマは、貿易、投資、科学、イノベーション部門における協力関係の拡大についてであったが、特に目前に控えたリオ＋２０に関して、韓国は積極的に参加する意思を表明した。また、両国は外交官養成学校間の協力についての覚書に署名した。
内政
- カショエイラの汚職事件に関する概要
（１）概要
①違法賭博組織の元締めであり、実業家でもあるカルロス・アウグスト・デ・アルメイダ・ラモス（通称カルリーニョス・カショエイラ。以下、「カショエイラ」と言う。）が政治家、建設業者等と癒着し、贈賄、公金横領、談合、資金洗浄、脱税等の違法行為を行っていた疑いがある。
②カショエイラと癒着していた政治家には、デモステネス・トーレス上院議員（民主－ＤＥＭ、野党、ゴイアス州選出）等の連邦議会議員数名及びペリーロ・ゴイアス州知事（ブラジル社会民主党－ＰＳＤＢ、野党）が含まれる。また、カブラル・リオデジャネイロ州知事（ブラジル民主運動党－ＰＭＤＢ、与党）及びケイロス連邦区知事（労働者党－ＰＴ、与党）もデルタ建設（カショエイラとの緊密な関係により、公共事業を多数受注し、急激に業績を伸ばした）との癒着が指摘されている。
③なお、カショエイラは、２００４年にも宝くじ関係の入札で便宜を図った政治献金疑惑事件（ヴァルドミロ・ディニス事件。ルーラ政権初のスキャンダルとして知られる。）に関与しており、国政レベルのスキャンダルに名を連ねるのは今回で２度目。
（２）これまでの経緯
本年２月、警察がカショエイラの違法賭博組織の摘発を行い、カショエイラは同月２９日に違法賭博の容疑で逮捕された。その後、警察がカショエイラ及び関係者の電話を盗聴した際に録音したテープの内容がマスコミに流れ、カショエイラ、デルタ建設及び政治家の癒着に関する報道が連日のように行われた。なお、カショエイラは５月１１日に斡旋及び犯罪組織結成の容疑で再逮捕されている。
カショエイラ事件は、２００５年のメンサロン事件（行政府による議員買収疑惑）以来となる政局を左右しかねない一大スキャンダルに発展。４月２５日、議会は、本件に関する議会調査委員会（３２名のメンバーの内、大半は与党議員）を設置し、５月に入ってから関係者の証人喚問及び参考人招致を行った。
５月２２日、カショエイラの証人喚問が行われたが、黙秘権を行使し、議員の質問には一切答えなかった。また、２４日、カショエイラの部下２名の証人喚問が行われたが、両名とも黙秘を通した。そのため、議会調査委員会の空洞化を指摘する報道が相次いだ。
５月２９日、トーレス上院議員が上院倫理委員会で釈明を行い、カショエイラと親密な関係にあったが、同人の違法行為については関知していなかったと説明した。報道は、同議員の説明には説得力がなく、議員資格剥奪の可能性が高まっていると報じた。
また、５月２９日、議会調査委員会は、デルタ建設本社及び全ての支社の銀行取引等に関する調査を行うことを決定した。
（３）今後の見通し
今のところ、政局に大きな混乱は見られないが、議会調査委員会の調査が進み、新たな大物政治家の関与が明らかになれば、混乱が生じる可能性はあると見られている。特に、与党ＰＴと野党ＰＳＤＢは、それぞれケイロス連邦区知事及びペリーロ･ゴイアス州知事を擁護するために激しい鍔迫り合いを繰り広げている。そのため、本件が本年１０月の市長選挙、場合によっては２０１４年の大統領・州知事選挙に影響を及ぼす可能性を指摘する向きもある。
カショエイラ及びその一味が証人喚問で黙秘を通したことから、議会調査委員会は、一時、失速したが、その後、矛先をデルタ建設に向けることにより、当初の勢いを取り戻そうとしている。
- 森林法改正法案
（１）これまでの経緯
森林法改正法案をめぐってはこれまで農業推進派と環境推進派の利権争いのため１４年にわたり法案審議が進展していなかったが、本年４月２５日、森林法改正案が下院の修正を経て可決され、ルセーフ大統領による裁可に付された。ただし、上院において環境保護を重視する形に修正されたものが、下院では、政府の意に反して、再び農牧業推進に有利な形に修正され可決されたことから、大統領が同法案に一部拒否権を行使するか否かが注目された。
（２）大統領裁可の内容
２５日、テイシェイラ環境大臣、リベイロ農務大臣、ヴァルガス農村開発大臣及びアダムス連邦総弁護庁長官は、記者会見を開き、法案（全８４条）のうち農牧業推進に有利な内容の条項（計１２条）につき大統領の拒否権を行使するとともに、その他３２条を追加・修正する暫定措置令（以下「ＭＰ」と言う。）を制定する旨発表した。
【同発表の要点】
ＭＰで追加・修正される計３２条の内訳は、①計１４条：上院で採択されたものの下院で削除された条の復活、②計５条：新規条文の挿入、③計１３条：条文案の修正、となっている。拒否権が行使された１２条については、そのうち、河岸における植生回復義務を免除する第６１条に対する拒否権の発動が最も注目されている。これにより、河幅や所有する土地の規模により面積は異なるものの、河岸における森林伐採地の植生回復が義務となる。
【同発表時の各大臣コメント】
環境推進派は、法案全体に対する拒否権の発動を求めていたが、テイシェイラ環境大臣は、連邦議会及び民主主義を尊重し、司法の不安定や違憲性を避けるために一部の条文についてのみの拒否権行使という形をとった旨説明した。その上で、同大臣は、①過去の森林伐採は許さない、②環境保護の減少は認めない、③植生回復及び啓蒙を進める、の３点が基本的な考えであるとした。リベイロ農務大臣は、今次拒否権行使及びＭＰ制定は、農牧業推進派寄りでも環境推進派寄りでもなく、ブラジルが環境に敬意を払いながらも生産を継続できる、という良識を持つ人々のための森林法改正であるとしている。
【議会の反応】
環境推進派及び農牧業推進派を代表する連邦議員は、いずれも、今次発表された政府の考えを支持する旨宣言しており、連邦議会農牧産業代表を務めるペレイラ議員（ＰＳＤ－ＭＴ）も、今次決定を「好ましい」としている。このような状況に鑑み、政府は、連邦議会による１２０日以内のＭＰ承認についても、自信をのぞかせている。
その一方で、カイアード議員（ＤＥＭ－ＧＯ）は、連邦議会が可決した条に対して拒否権が行使され、連邦議会が右拒否権行使の内容を分析できていない段階で政府が同法案を追加・修正するＭＰを制定することの違憲性を指摘している。また、環境ＮＧＯ等からは、森林法が、ＭＰの議会審議により再度農牧業推進派寄りに傾いてしまうのではないか、といった懸念も表明されている。
- 真相究明委員会の発足
（１）１６日、ルセーフ大統領を含む当国歴代大統領（サルネイ、コロール、カルドーゾ及びルーラ各元大統領）等が出席の下、真相究明委員会が発足した。同委員会の目的は以下の通り、
●１９４６年から１９８８年にかけて、伯国内で発生した深刻な人権侵害（拷問、殺害、強制連行、遺体遺棄等）の事実関係に関する調査及び犯人の特定。
●人権侵害にかかわった機関又は組織、また、人権侵害が行われた場所又は施設の特定。
●行方不明になった政治犯の遺体が遺棄されている場所の特定及び右情報の提供等の公的機関に対する協力。
●人権侵害防止策の提言。
●人権侵害に関する歴史編纂及び遺族支援に対する協力。
（２）委員会の活動期間は発足から２年間（２０１４年５月に終了）で、その際、ルセーフ大統領から任命された７名の構成員は、調査結果をまとめた報告書を発表する。
（３）当地報道によれば、同委員会の調査の対象は、主として軍事政権（１９６４年－１９８５年）が反政府勢力に対して行った人権侵害になるとされているが、その範囲については、例えば、左翼ゲリラによる人権侵害も含めるのか否か等に関し、委員の間でも未だ意見が分かれている。また、軍政下の人権侵害については、軍部関係者は、１９７９年の特赦法で解決済みであり、責任の所在が明らかになったとしても、追及は受け入れらないとの立場を取っており、今後の動向が注目されている。
ピメンテル開発商工大臣の訪日
５月２９日（火）、３０日（水）の２日間、ピメンテル伯開発商工大臣が訪日し、藤村官房長官、枝野経済産業大臣及び前田国土交通大臣との会談が行われた。
ルセーフ政権の産業政策である、「ブラジル拡大計画(Plano Brasil Maior)」の責任者でもあるピメンテル大臣の訪日は、日伯経済関係の一層の強化が目的であり、日本においては、各大臣との間で、日伯間の貿易・投資の拡大に向けた環境改善等について、忌憚のない意見交換が行われた。特に、会談の中では、造船、ナノテクノロジー、石油・天然ガス・バイオエタノール等の個別分野について、今後の関係深化に向けた方策が話し合われるとともに、分野横断的な話題として、ブラジルにおける電力価格の問題についても話し合いが行われた。
国土交通省と開発商工省との間では、海洋開発・海事分野における日伯官民の取組を推進すべく、協力覚書への調印も行われた。
（海洋開発・開示分野における覚書の調印）
また、ルセーフ政権が進めている留学生１０万人送出し計画に関連して、ピメンテル大臣より、日本においても積極的に留学生を受け入れるよう要請があり、両国が協力していくことで一致がみられた。
さらに、ピメンテル大臣からは、今月、リオデジャネイロで開催される、「リオ＋２０」（国連持続可能な開発会議）について言及があり、我が国としては、官民連携の下でパビリオンの設置を進めているなど、同会議に積極的に貢献していく旨が伝えられた。
ピメンテル大臣は、ブラジル産業政策の企画・立案を担う中心人物であり、同大臣との間で、我が国とブラジルとの協力関係の強化、また、我が国からブラジルに対する要望事項等について、直接話し合いが行われたことは有意義であった。ピメンテル大臣は、ルセーフ大統領に最も近い存在の一人でもあり、こうした観点からは、今回のピメンテル大臣の訪日が、今後来たるべき首脳レベルの交流を後押しする、重要な推進力の役割を担うことも期待される。
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