Embaixada do Japão

トピックス 2013年05月号

リオデジャネイロ州北西部レゼンデ市周辺の自動車産業の進出に関して

サンパウロ州の有名な自動車工業地域ABC（サントアンドレ（Santo Andre=A）、サンベルナルド・ド・カンポ（Sao Bernardo do Campo=B）及びサンカエターノ・ド・スル（Sao Caetano do Sul=C））に倣って呼ばれるようになったリオ州北西部のRIP（レゼンデ（Resende=R）、イタチアイア（Itatiaia=I）及びポルトレアル（Porto Real=P））地域は、数々の自動車工場誘致に成功し、発展が目覚ましい地域として注目を浴びている。

特に、レゼンデ市（人口12万人）では1996年にフォルクスワーゲンのバス・トラック工場が建設され（その後、2008年にマンが買収）、現在、工場を拡張中であるのに加え、2011年には日産の工場誘致に成功した。日産は現在、年間生産能力20万台の大規模工場を建設中であり、総敷地面積は、マラカナン・スタジアム20個分に相当する300万㎡となります。今後も多くの自動車関連企業の進出が見込まれている。

上述のような状況を受け、先般、木村在リオデジャネイロ総領事代理は、リオデジャネイロ州レゼンジ市を訪問し、レシュアン・ジュニオール同市長と、今後の同市との協力等について意見交換を行った。

その際に、ジュニオール市長より、「地元の学校と提携して、日本人生徒の便宜を図る等、日本人駐在家族のためにも出来る限りのことをさせて頂きたいと考えている。日本の習慣等を教えて頂ければ、出来るだけそれに沿った対応をしたい」との言葉をいただいた。

また同席していたコレイア総務局長からは、「毎年、市制記念日の９月２９日に合わせ、６日連続で盛大な祭りを行なっているが、今年はテーマを日本にして実施したく、総領事館の協力をお願いしたい。例年行っているのは、コンサートや子供たちのパレード等だが、今年は日本をテーマにした音楽や踊り等を披露して頂きたいし、日本の様々な飾り付けも欲しいと考えている」との発言があった。

日本企業の進出を契機として、レゼンデ市と日本との経済的交流だけでなく文化的な交流もますます深まることが期待される。

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秋葉厚生労働副大臣の訪伯

秋葉厚生労働副大臣は、4月29日から30日にかけてブラジリアを訪問し、ブラジリア連邦大学付属病院の視察、アルヴェス社会保障大臣との会談を行った。

１．アルヴェス大臣との会談において、秋葉副大臣より、２０１１年の東日本大震災における伯からの支援に対する謝意が表明され，原発事故に係る日本食品輸入規制措置の見直しについての感謝と，引き続きの措置撤廃について要請が述べられた。

２．両大臣は，昨年施行された日伯社会保障協定の順調な運営について確認した後，社会保障分野について，国民皆保険の実施，高齢化社会への対応等，社会保険制度の課題と今後のあり方について意見交換を行った。さらに、秋葉副大臣からは，ブラジリア連邦大学付属病院の視察に触れ、日本の健康医療戦略が紹介され，日本製医療機器の更なる活用可能性について言及された。


（出典）Ministério da Providência Social Foto : JB Azevedo

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茂木経済産業大臣の訪伯

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日伯南大西洋共同調査：しんかい６５００続報

本年3月の大使館情報においてもお知らせした有人潜水調査船「しんかい６５００」による日本ブラジル南大西洋共同調査は、気象条件により、若干の日程変更はあったものの、予定通り、リオグランデ海膨及びサンパウロ海嶺における潜航調査を実施し、５月中旬に、サンパウロ海台における潜航調査を実施している。これまでの調査において、リオグランデ海膨において、大陸でしか形成されない花崗岩が観察されたところ、このリオグランデの巨大海山は、大陸が沈んだものである可能性が高く、世界的に大きな話題を集めている。また、現在潜航調査実施中のサンパウロ海台は、大規模な天然ガス・油田地帯であり、更なる科学的発見が期待されている。

日伯による南大西洋調査は、５月２２日に終了し、５月２７日にサンパウロ市サンパウロ大学において調査報告のための科学技術シンポジウム（詳細別添）、２８日にブラジリア・ブラジル外務省においても調査報告会がそれぞれ開催される予定である。

航海レポートについては、URLをご参照ください。

ガス噴出痕

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外政

１．ベネズエラ大統領選挙
  • （１）４月１４日に行われたベネズエラ大統領選挙では，マドゥーロ大統領代行が２％を下回る僅差でカプリレス野党統一候補を抑え勝利した。１５日，ルセーフ大統領は選挙結果を受け，電話にてマドゥーロ大統領代行に対し祝意を伝え，また，選挙が平穏に実施されたことに対して満足している旨述べた。
  • （２）一方，選挙後，カプリレス野党候補は，投票上の多数の不正及び問題が報告されたとし，全国選挙評議会（ＣＮＥ）に対して全ての投票用紙の再集計を要求した。また，野党支持者は全国で抗議行動を起こし，多数の死傷者が出た。これを受けて，１８日，ウマラ・ペルー大統領（南米諸国共同体（ＵＮＡＳＵＬ）議長）の呼びかけでリマにおいてＵＮＡＳＵＬ臨時首脳会合が開催され，ルセーフ大統領が出席した。右会合においては，マドゥーロ新ベネズエラ大統領の当選を支持するとの共同宣言が発出された。
  • （３）ルセーフ大統領は，同日夜カラカスに赴き，翌１９日のマドゥーロ・ベネズエラ大統領の就任式に出席。同地において，ルセーフ大統領は，ＵＮＡＳＵＬとしてのベネズエラの安定に対する使命とＣＮＥによる再チェック決定への支持を明らかにした。
２．パラグアイ大統領選挙
  • （１）４月２１日にパラグアイにおいて行われた大統領選挙において，コロラド党のカルテス候補が当選したことを受け，大統領府ホームページは，ルセーフ大統領が，カルテス次期大統領の当選に対する祝意を述べた旨掲載した。
  • （２）同ホームページの情報によれば，２２日午後，ルセーフ大統領は，カルテス次期パラグアイ大統領に電話し，大統領選挙における勝利への祝意を述べ，新政府の成功を祈り，二国間関係及びパラグアイのメルコスールに対する関係を再構築するための準備は出来ている旨強調した。
  • （３）カルテス次期大統領は，ルセーフ大統領からの電話に感謝の意を表し，伯及び地域のその他の国々とパラグアイとの関係正常化に向けて努力する準備は出来ている旨述べた。また，同次期大統領は，飢餓及び貧困撲滅についての伯の経験をより詳しく知りたいと表明した。
  • （４）パラグアイは，昨年６月のルゴ大統領（当時）の罷免手続が民主主義に反するものであったとしてＵＮＡＳＵＬ及びメルコスールの資格を停止されている。各報道によれば，本年６月末にウルグアイにて予定されているメルコスール首脳会合でパラグアイがメルコスールに復帰する見通しが高い。
３．伯主催国連安保理改革セミナーの実施

（１）伯外務省は，４月２６日，バイア州サルバドールにおいて，同省の外郭団体であるアレシャンドレ・デ・グズマン財団との共催で，“国際平和と安全に対する現在の課題：国連安保理改革の必要性”と題されたセミナーを実施した。

（２）同セミナーにはパトリオッタ外務大臣ほか，各国政府代表，大学機関，メディア，ＮＧＯ等様々な団体から参加者が集い，グローバル･ガバナンスの構造，国際平和･安全のための現在の課題，安保理改革の緊急性等について議論が行われた。我が国からも，外務省，国連代表部及び在ブラジル大使館から代表者が出席し，活発な意見交換を行った。

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内政

１．連邦議会と最高裁の対立
  • （１）ブラジルにおいては，メンサロン裁判を機に連邦議会と連邦最高裁判所（ＳＴＦ）の関係に確執が生じはじめ，４月２４日には，法律の違憲性に関するＳＴＦの判断を見直す権限を連邦議会に与えるとする憲法改正案が下院憲法法務委員会を通過したことを受け，両者の関係は極めて緊張したものとなっている。
  • （２）連邦議会と連邦最高裁判所（ＳＴＦ）の関係は，昨年のメンサロン裁判を機にぎくしゃくしたものとなり，ジルセウ元文官長（ＰＴ）等，与党の政治家の有罪が確定したことで，両者の確執は決定的なものとなっていた。特に，昨年末，メンサロン裁判で有罪が確定した現職議員の処遇に関し，ＳＴＦが「自動的に議員資格を喪失する。」としたのに対し，議会は，「憲法第５５条に従い，議員資格の剥奪は議会の専権事項である。」と反発する等，立法府と司法府の対立が先鋭化していた。
  • （３）他方，本年２月に新下院議長に選出されたエドゥアルド・アルヴェス下院議長（ＰＭＤＢ）が，メンサロン裁判で有罪が確定した現職議員の議員資格剥奪についてはＳＴＦの決定を尊重する旨発言したことから，一時は，連邦議会とＳＴＦは歩み寄るものと見られていた。
  • （４）しかし，４月２４日，法律の違憲性に関するＳＴＦの判断を見直す権限を連邦議会に付与するとの憲法改正案第３３号（フォンテレス下院議員（ＰＴ）が提出）が下院憲法法務委員会で可決されたことにより，ＳＴＦから，右は三権分立を脅かすものであり，容認できないとの批判が噴出したことから，両者の対立は再燃し，当国報道機関も「立法府と司法府の熱い戦い」と連日のように大きく報じている。
  • （５）さらに，４月１７日，新党規制法案（今後，新しく結成される政党への助成金及び政見放送の放送枠を大幅に縮小するとの内容）が下院本会議で可決されたのに対し，２４日，メンデスＳＴＦ判事が，ローレンベルギ上院議員（ＰＳＢ）の訴えを受けて，同法案の審議差止めの仮処分決定を行い，これにカリェイロス上院議長（ＰＭＤＢ）等が立法府に対する不当な干渉である旨反発したことで，両者の対立にさらに拍車をかけた。
  • （６）なお，２９日，事態を重く見た上下両院議長は，メンデス判事と非公式に会談し，憲法改正案第３３号については廃案にする方向で検討することを約し，ＳＴＦとの関係修復を図っている。但し，ＰＴのマイア下院議員（前下院議長）がＳＴＦ権限縮小法案（ＳＴＦ判事が仮処分決定により，憲法改正及び法律の効力停止や法案の審議差し止めを命じることを禁じる等）を提出する動きを見せており，予断を許さない状況が続いている。
２．２０１４年大統領選挙の動向
  • （１）４月１７日，新党規制法案が連邦下院本会議で可決された。これは新規結成の政党に対して政党交付金の支給額を制限し，政見放送の時間を縮小する法律であるが，シルヴァ元環境大臣の新党Ｒｅｄｅ，カンポスＰＳＢ党首を支持すると見られる新党民主動員党（ＭＤ）を狙い撃ちにしていると見られている。同法は２４日，最高裁により審議差し止め命令が下されたが，もし成立すれば，ルセーフ大統領（ＰＴ）の持ち時間が１２分１０秒から１５分１８秒に拡大するのに対して，シルヴァ元環境相の持ち時間は５６秒から１９秒に縮小するため圧倒的に不利になる。
  • （２）ルセーフ大統領は，現時点で７０％以上の高支持率を維持しており，再選が有力視されているものの，昨年のＧＤＰ成長率が１％に満たなかったこと，インフレが上限とされた６．５％を超えたことから，野党等の批判が強まっている。ルセーフ大統領は，政府のインフレ対策を強調している。また，本年９月，ＰＡＣ（成長加速化計画）３を発表することを検討しており，次期大統領選の目玉とする見込み。

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