在ブラジル日本国大使館

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トピックス 2014年4月号

葉梨財務大臣政務官の訪伯
いよいよワールドカップ開幕！～一足早い“日本対ブラジル戦”～
内政
1．ＰＴとＰＭＤＢの関係悪
２．メンサロン裁判の終了
３．２０１４年大統領選挙：ＩＢＯＰＥ社世論調査
４．伯石油公社における不正疑惑
外交
１．ルセーフ大統領のバチェレ・チリ大統領就任式出席
２．ウクライナ情勢における伯の沈黙

葉梨財務大臣政務官の訪伯

１．葉梨財務大臣政務官は、3月29日～31日にかけてブラジルを訪問し、バイーア州コスタ・ド・サウイペに於いて開催された第55回米州開発銀行・第29回米州投資公社年次総会に出席した（同総会における日本国総務演説については財務省ホームページ参照）。

２．また、本年次総会の機会を利用して、ベルキオール伯企画予算大臣との会談を行い、日伯両国の歴史・経済関係や、防災分野に関する今後の協力関係等につき活発な意見交換が行われた。

３．更に、オデシール駐サルバドール日本国名誉総領事を往訪し、同名誉総領事から、サルバドール地域における日系ブラジル人の活動、日本語教育の状況、日伯の文化交流事業の詳細等につき説明が行われ、これに対し、葉梨政務官から名誉総領事館の長年にわたる様々な分野での地道な活動が日系ブラジル人のみならず、多くの点で日伯両国の関係強化に寄与している点に深く敬意を表する旨述べた。

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いよいよワールドカップ開幕！～一足早い“日本対ブラジル戦”～

FIFAワールドカップ・ブラジル大会の開幕まで７０日を切った。

６月１２日にサンパウロで行われる開幕戦（ブラジル対クロアチア）を皮切りに、約１ヶ月にわたる熱戦がここブラジルで繰り広げられる。日本代表はサンパウロ市の西方、車で約１時間半の距離に位置するイトゥー市でキャンプを張り、まずはレシフェ（対コートジボアール戦）、ナタル（対ギリシャ戦）、そしてクイアバ（対コロンビア戦）での予選リーグに臨むこととなる。

実はこの３月下旬、このイトゥー市、そしてサンパウロ市を挟んで反対側（東側）に位置するアルジャー市において、一足早くサッカーの「日本対ブラジル戦」がそれぞれ行われた。とはいえ、今回のワールドカップに参加する日本代表選手によるものではない。次の、そしてさらに次のワールドカップへの出場を目指して日々練習に励んでいる日本とブラジルの若者達（15歳以下）による対戦である。

１．イトゥー日伯国際少年サッカー大会（イトゥー市）

３月２４日から３０日まで日本からヴェルディＳＳ小山、ヴェルディＳＳ相模原、ヴェルディＳＳレスチ、ヴェルディＳＳアジュント及びＳＳカンテラの５チーム１３２名が来伯し、イトゥー市内の各サッカー場でブラジルの各チームと対戦した。

開会式で挨拶をするジュニーニョ・パウリスタ元ブラジル代表選手（左）

参加した選手たち

大会後の３１日には在サンパウロ総領事公邸で交流レセプションが行われ、日本のチームに帯同したロンドンオリンピック・サッカー日本代表監督を務めた関塚隆氏や、かつてJリーグで活躍した多くのブラジル人選手、イトゥー市関係者、日系団体関係者ら多数が参加した。

日伯両代表選手のサイン入りユニフォーム等を写真撮影する選手たち

（左）ブラジル人選手の皆さん　（右）挨拶する関塚氏

２．アルモニア学園日伯少年サッカー大会（アルジャー市）

今年で19回目となる同大会には、日本から滋賀県トレセン、SSS札幌の選手及びコーチら約100名が参加し、アルジャー市のニッポンカントリークラブ内のサッカー場でブラジルの各チームとの対戦が行われた。

アルモニア学園の和田会長は「とにかくブラジルの強い選手たちに参加してもらった。この大会が日本の選手の刺激となってくれれば。」と述べた。実際、ブラジルのチームの圧勝という試合も見られたが、大会が進むにつれ日本のチームも徐々に持ち味を発揮するようになった。

試合中の様子

選手との記念撮影

本年のワールドカップの次には2016年にリオデジャネイロ・オリンピックが開催されるブラジル。今後ますます日伯間のスポーツ交流が促進されることが期待される。

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内政

１．ＰＴとＰＭＤＢの関係悪

（１）与党ブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）の一部の政治家は，以前からルセーフ政権に不満を募らせていたが，本年に入り開始された閣僚交代においてＰＭＤＢの要望がルセーフ大統領から聞き入れられなかったこと及び労働者党（ＰＴ）とＰＭＤＢの地方選挙に関する調整が難航していることからＰＭＤＢの不満が一気に高まり，２月末にはＰＭＤＢの下院議員を中心とする「造反議員団」が結成されるに至った。
（２）ＰＭＤＢ下院議員団において，反政府派の急先鋒となっているのがクーニャＰＭＤＢ下院院内総務である。クーニャ議員はＰＴとの連立解消を主張しており，４月に臨時党大会を開き，ＰＴとの連立見直しについて議論することを提案している。これに激しく反発したのがファルコンＰＴ党首で，その後，両者の間で激しい非難の応酬が繰り広げられた。そのため，ルセーフ大統領自らがクーニャ議員を除くＰＭＤＢ首脳部との調整に乗り出さなければならなくなる事態となっている。
（３）３月９日，ルセーフ大統領はテメル副大統領と会談し，「ＰＴとしては，地方選挙に関して譲歩する用意があるが，その代わり，ＰＭＤＢは所属議員の不満を抑え，政府に協力的な態度を取るようにコントロールすべき。」と申し入れた。また，ルセーフ大統領は，内閣改造に関し，ＰＭＤＢの意向とは関係なく人事を進めるつもりであると伝えた。また同１０日，ルセーフ大統領はＰＭＤＢ首脳部と会談し，アラゴアス，ゴイアス，マラニョン，ロンドニア，パライバ及びトカンチンスの６州において，ＰＴが独自候補の擁立を断念し，ＰＭＤＢの州知事候補を支持する用意があると譲歩の姿勢を見せた。ただしＰＭＤＢ側は，これで問題が解消するとは考えておらず，両党の対立は今後も続くとみられている。

２．メンサロン裁判の終了

（１）３月１３日，連邦最高裁判所（ＳＴＦ）は，クーニャ元下院議長（ＰＴ）を含む，被告３名の控訴審の審理を完了した。これにより，メンサロン裁判は開始から約２０ヶ月を経て終了し，被告３７名人の内，２４名の有罪が確定することとなった（１３名の被告については無罪または時効が成立）。
（２）クーニャ元下院議長は，資金洗浄の罪については無罪を主張し，判決の見直しを求めていたが，連邦最高裁判所（ＳＴＦ）は評決の結果，無罪６・有罪４で無罪を認めることとなった。これにより，クーニャ元下院議長は収賄及び公金横領の罪についてのみ有罪が確定したため，刑が当初言い渡されていた９年４ヶ月から６年４ヶ月の禁固刑に減刑され，（閉鎖式ではなく）半開放式の矯正施設に収監されることとなった。
（３）メロＳＴＦ判事はメンサロン裁判の審理結果に関し，政治家１０名を含む被告２４名の有罪が確定したことにより，「権力者は不正を働いても罰せられることはない。」という従来の常識が覆り，誰に対しても平等に法律が適用されることが証明された意義は大きいとのコメントを発表した。なお，有罪が確定した被告には未だ再審請求の可能性が残されているが，同判事によれば，再審請求が認められるためには新しい証拠を提出するか，または裁判で証拠として採用された文書が偽装された物であったことを証明する必要があるため，再審請求が成功する可能性は低いものと述べている。

３．２０１４年大統領選挙：ＩＢＯＰＥ社世論調査

（１）ＩＢＯＰＥ社が３月１３日から１７日にかけて１４０市の２，００２人を対象に実施した世論調査によれば，大統領候補の支持率は以下の通り推移している。なお，いずれのシナリオにおいても，現時点で投票が行われれば，ルセーフ大統領が第１回目の投票で他候補の得票数の合計を上回って再選を決めるとの結果が出ている。

（ア）シナリオ１

	昨年１０月	昨年１１月	本年３月
ルセーフ大統領（ＰＴ）	４１％	４３％	４３％
ネーヴェス上院議員（ＰＳＤＢ）	１４％	１４％	１５％
カンポス・ペルナンブコ州知事（ＰＳＢ）	１０％	７％	７％

（イ）シナリオ２

	昨年１０月	昨年１１月	本年３月
ルセーフ大統領（PT）	３９％	４２％	４１％
ネーヴェス上院議員（ＰＳＤＢ）	１３％	１３％	１４％
マリナ・シルヴァ元環境相（ＰＳＢ）	２１％	１６％	１２％

（ウ）シナリオ３（小規模政党の候補者２名を追加）


ルセーフ大統領（ＰＴ）	４０％
ネーヴェス上院議員（ＰＳＤＢ）	１３％
カンポス州知事（ＰＳＢ）	６％
エヴェラルド候補（ＰＳＣ）	３％
ランドルフェ上院議員（ＰＳＯＬ）	１％

（２）決選投票に関する調査結果は以下の通り。

（ア）シナリオ１：ルセーフ大統領４５％，マリナ・シルヴァ元環境相２１％。

（イ）シナリオ２：ルセーフ大統領４７％，ネーヴェス上院議員２０％。

（ウ）シナリオ３：ルセーフ大統領４７％，カンポス州知事１６％。

（３）今回の調査では，ルセーフ大統領の潜在的得票率（特定の候補に「絶対に投票する」と「投票する可能性がある」の合計）は５５％で，候補者の中で最大となっている。昨年３月の時点でのルセーフ大統領の潜在的得票率は７６％であったのに対し，昨年６月の大規模デモ以降，潜在的得票率は４９％に低下したものの，その後徐々に回復傾向にある。なお，野党候補の潜在的得票率については，ここ８ヶ月間ほとんど変化は見られない。
（４）次期大統領が政策を「全面的に変更する」または「大半を変更する」ことを望んでいると答えたのは全体の６４％に上っている一方，「政策の多くを継続すべき」または「全面的に継続すべき」は３２％に過ぎない。また変化を望む者のうち６３％はルセーフ大統領以外を望んでおり，ルセーフ大統領の再選を望んでいるのは２７％となっている。

４．伯石油公社における不正疑惑

（１）２００６年、ペトロブラスは米国テキサス州のパサデナ製油所の株式５０％を、ベルギーのアストラ・オイル社から３．６億米ドルで買収していたことが判明した。アストラ・オイル社はその１年前に、４２５０万米ドルで同製油所を買収していた。またその後，契約の条項により，ペトロブラスは同製油所の１００％を買収することを義務付けられ，最終的に１１．８億米ドルを支払うこととなった。
（２）これまで未公開であった文書には，ルセーフ大統領が同製油所の買収に賛成票を投じていたことが示されている。当時大統領府文官長であったルセーフ大統領は，ペトロブラス経営審議会の議長を務めており、議事録によれば，同審議会は当時プラントの老朽化が指摘されていたにもかかわらず，満場一致で同製油所の株式５０％を取得することに賛成していた。
（３）本件に関し、現在，連邦警察、会計検査院（ＴＣＵ）及び連邦議会が、買収費用水増しの疑いで捜査を開始している。これに対しルセーフ大統領は、３月１８日，右買収を支持したのは「技術的且つ法的に誤りのある」意見書の「不十分な情報」を受け取ったためであったと表明した。右意見書を作成したのは，当時のセルヴェロ・ペトロブラス国際部長（現ＢＲ配給会社（ペトロブラスの子会社）財務部長）で，同部長は海外における精製能力の拡大及び伯産石油関連製品の品質改善を理由に，同製油所の買収を主張していた。
（４）経営審議会は同２１日，セルヴェロ・ＢＲ配給会社財務部長（元ペトロブラス国際部長）を解雇した。政府は同部長を処分することにより，連邦議会で批判の的となっている取引からペトロブラスを守り，ルセーフ大統領とフォスター・ペトロブラス総裁の関係を和らげようとしている。
（５）同２５日、野党はペトロブラスでの不正疑惑に関し、議会合同調査委員会（ＣＰＭＩ）の設置を目指していくことを決定した。調査委員会を設置するためには、下院１７１名及び上院２７名の署名を集める必要があるが（当館注：調査委員会の設置のためには、全議員の３分の１以上の署名が必要となっている。）、ブエノＰＰＳ下院リーダーによれば既に下院においては１１３名分の署名が集まっており、上院においても２８名分の署名が集まる見込み。なお、与党ＰＭＤＢの下院議員２８名も署名に応じており、一部の与党議員の間でも調査委員会の設置に賛同する動きが見られている。

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外交

１．ルセーフ大統領のバチェレ・チリ大統領就任式出席

（１）１１日，バチェレ・チリ大統領の就任式に出席するため，ルセーフ大統領は同国を訪問した。大統領就任式に出席したルセーフ大統領は，バチェレ大統領と初の二国間会談において，可能な限り早い時期での伯訪問に招待した。バチェレ大統領の訪伯は，本年上半期中に実現する見込みとなっている。
（２）またルセーフ大統領は記者会見において，南米諸国共同体（Ｕｎａｓｕｌ）がベネズエラの危機に関する委員会を設置する旨表明し，地域の全ての国の外相による委員会を組織し，ベネズエラの危機における合意に向けた環境，コンセンサス及び安定を築くための対話を行っていく旨述べた。

２．ウクライナ情勢における伯の沈黙

（１）３月１９日付フォーリャ・デ・サンパウロ紙は，伯がウクライナ情勢に関する立場を表明していないことを批判的に報じている。同紙によれば，伯外務省は，ウクライナ情勢に関して立場を表明していないのは，ルセーフ大統領の指示によるものであり，同大統領は，伯は遠く離れた国の危機に干渉すべきではないという考えに立っているとしている。また，プーチン大統領の機嫌を損ねれば，ＢＲＩＣＳ首脳会合（本年７月１５日，於フォルタレーザ）への出席がキャンセルされかねないとの懸念も存在する。
（２）同紙によれば，伯外務省関係者は，時間が経過して状況が推移すればする程，伯政府が何らかの立場を表明するのは益々困難になることを懸念している。なお，１８日，同紙の照会に対し，伯外務省は「伯は，クリミアの複雑且つ流動的な情勢に鑑み，同地域における状況をフォローしている。伯は，人権が十分尊重されつつ，当事者間で平和的解決がなされることを望んでいる。」との回答を書面により行うにとどまったとの由。

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Embaixada do Japão