トピックス 2012年4月号
外交
１．３月４日から７日にかけ、ルセーフ大統領はドイツ・ハノーファーを訪問し、６日、メルケル首相と二国間会談を行った。訪独前に先進諸国による金融緩和を強く批判しており、会談の内容が注目されていたが、会談後の記者会見においても、同大統領は先進国による金融緩和への批判を再度述べた。これに対し、メルケル首相は、欧州の金融緩和は債務問題を解決するためのユーロ圏の改革に必要な措置であるとの説明を繰り返した。また、メルケル首相はブラジルがＩＭＦの増資に参加する旨のコミットメントを得たと表明したが、これに対する条件として、ルセーフ大統領は新興国の発言権強化を上げた。
２．ルセーフ大統領は３月２５日よりインドを訪問し、２８日のニューデリー大学の名誉博士号授与式において先進国の金融緩和や保護主義によって新興国へ打撃が生じている旨批判するとともに、安保理改革の必要性を訴えた。また、同会合において、ブラジルは、イランに対する欧米諸国による禁輸措置を批判する一方で、シリアの現状については人権侵害を批判した。
３．４月９日及び１０日、ルセーフ大統領は、米国を公式訪問した。９日に実施された首脳会談では、ルセーフ大統領は、世界金融危機に対する米国の責任について言及し、米国の対応を求め、また、会談後の記者会見でも、先進国の金融緩和により、新興国の通貨価値が不当に上昇し、ブラジルの経済成長が妨げられている旨主張した。
今回の訪米では、領事関係についての合意もなされ、両国が将来的な査証免除に向けて観光及び商用査証の手続の簡素化に合意し、米国が、既に開設しているサンパウロ、リオ及びレシフェの領事館に加え、在ベロオリゾンテ及び在ポルトアレグレ領事館の開設、在伯米大使館及び既設の領事館の拡充のために４千万米ドルを支出することが発表される等の進展が見られた。
写真：Roberto Stuckert Filho/PR
内政
- サンパウロ市長選挙戦の動き
３月２６日、ＰＳＤＢの党内予備選挙が実施され、セーラ元サンパウロ州知事が獲得票率５２．１％で候補に選出された。サンパウロ市長選に向けてＰＴはアダッジ候補を擁立しているが、３月上旬の世論調査で最下位となるなど、苦戦の様子を見せている。
- 閣僚及び連邦議会院内総務の交替
（１）３月１０日、大統領官邸はフロレンセ農地改革大臣（ＰＴ）に代わり、ぺぺ・ヴァルガス下院議員（ＰＴ）の大臣就任を発表した。１４日に新大臣の就任式が行われた。ルセーフ政権発足後、閣僚交代は、汚職による辞職や選挙に向けた交代等を含め、これで１２回目となった。
（２）フィゲイレドＡＮＴＴ長官の再任が上院で否決されたことを受け、３月１２日、ルセーフ大統領は上院院内総務の役職を、ロメロ・ジュカー上院議員（ＰＭＤＢ）からエドゥアルド・ブラガ上院議員（ＰＭＤＢ）に交代、１４日にはアルリンド・キナリア下院議員（ＰＴ）がカンディド・ヴァカレッザ下院議員（ＰＴ）に代わり下院院内総務に指名された。この人事によって、非主流派のブラガ議員の登用への不満及び、キナリア新下院院内総務が下院議長の座を狙っているのではないかという不満が生じており、政府とＰＭＤＢとの関係が危ぶまれている。
- ゴイアス州選出上院議員の汚職疑惑
４月３日、ゴイアス州選出のデモステネス・トーレス上院議員（ＤＥＭ、元検事）は、違法賭博の元締めと癒着し、議会及び政府機関において不正な便宜を働いていたとの疑惑のためＤＥＭから離党した。なお、右元締めについては、ペリーロ・ゴイアス州知事や与野党の連邦議員も癒着があると指摘されており、今後、トーレス議員が辞職又は議員資格剥奪に至るか否かに加え、ペリーロ州知事をはじめとする関係者にも波及するか否かが注目される。
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