パスポートの身分事項に変更があったときには,原則として新たなパスポートを申請いただく必要があります。変更事項が氏名や本籍の都道府県名である場合には,現在は「記載事項の訂正」(以下,本申請に基づいてスタンプとタイプ印字により訂正がなされたパスポートを「訂正旅券」と表記しています)を行うことも可能ですが,旅券法の一部改正に伴い「記載事項の訂正」の制度が廃止され,平成26年3月20日(木曜日)からは「記載事項変更旅券」という新たな方式のパスポートの発給が開始されます。
記載事項変更旅券の発給が開始される平成26年3月20日の前日までは,引き続き記載事項の訂正を申請することも制度上は可能ですが,できるだけ新規のパスポート(10年又は5年)の申請をご検討いただきますよう,よろしくお願いいたします。
詳細につきましてはホームページをご覧下さい。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(区割り改定法)が平成25年6月28日に公布、施行されました。これにより、既に平成24年11月26日に公布されている衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(緊急是正法)のうち公職選挙法の改正規定は、平成25年7月28日から施行されています。
この改正によって、5つの県(福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県)で定数が1減少します(0増5減。衆議院議員小選挙区の総数は300から295へ減少)。
また、併せて、衆議院議員選挙区画定審議会が行った小選挙区の区割りの改定案の勧告のとおり、17都県において42選挙区の改定が行われています。
詳細につきましてはホームページをご覧下さい。