最近の経済情勢 2013年12月
１．経済情勢・経済見通し
（１）中銀が週次で発表しているエコノミストへの調査に基づく経済成長予測に関し、１１月２９日の発表では、本年の経済成長見通しは２．５０％とこのところ据え置きとなっている。明年の成長見通しは２．１１％と前週（２．１０％）から僅かながら上方修正されている。
（２）１１月６日、格付会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジル国債の格付けに関し、同社が６月に示した「ネガティブ」見通しを反映させ、明年初めにも現在のＢＢＢから引き下げられるのではないかとの懸念に対し、格下げの判断を明年の大統領選挙後まで先送りする可能性を明らかにした。
（３）１１月２１日、ブルームバーグは、ブラジル経済に関する投資家等のアンケート調査を発表し、ルセーフ政権の政策に悲観的と答えた人の割合は５１％と過去最大となったと発表。
２．経済政策等
（１）１１月５日～９日、ベルキオール伯企画予算大臣は、米州開発銀行（ＩＤＢ）主催のラ米ビジネスフォーラムのパネルディスカッションに参加するために訪日した。
（２）１１月１２日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、「世界エネルギー展望」において、ブラジルが今後海底油田開発を巡る障害を克服できれば、２０１５年には石油の純輸出国となるとの見方を示した。
（３）１１月２２日、伯国家航空庁（ANAC）は、ガレオン空港及びコンフィンス空港のコンセッション入札を実施し、落札者を決定した旨公表した。
（４）１１月２８日、アウグスチン伯財務省国庫局長は、１０月の財政収支の発表に際し、１１月、１２月の財政収支は法人税収の増加と油田開発権益入札関連の収益で黒字額が大幅に増えるとの見通しを示した。
３．中銀の金融政策等
（１）１１月５日、トンビーニ中銀総裁は、フォルタレーザでの金融教育に関するフォーラムでの講演に際し、インフレが潜在的な経済成長率を押し下げる可能性があるとし、金融政策では引き続きインフレ対策に格別の注意が必要との見解を示した。
（２）１１月２８日、中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は、政策金利（Ｓｅｌｉｃ）を前回に引き続き０．５０％引上げ、１０．００％とする声明を発出する旨前会一致で決定した。
４．為替市場・株式市場
（１）為替市場
（ア）１１月のドル・レアル為替相場は、ブラジルの１０月の貿易収支が大幅赤字だったことや、政府が今年の財政目標を達成できないとの見方が強まったことに加え、米国の第3四半期ＧＤＰや雇用統計が予想を上回ったため、米国の金融緩和政策の解除の可能性が再び高まったことから、月の前半はドル高レアル安が進行し、１２日には月内のドル最高値となる１ドル=２．３３６２レアル（売値）を記録した。
（イ）月の半ばになると、米国の金融緩和政策の解除は当面ないとの見方が優勢となり、ドルは一旦下落に転じたものの、その後公開された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録等から、米国の金融政策の変更が近いとの観測が強まりドルは再び上昇。
（ウ）その後、ブラジルの２つの空港入札が予想を上回る額になったこと等を好感して、レアルが一時買われる場面も見られたが、月末は前月末比で５％以上のドル高レアル安となる１ドル=２．３２４６レアル（売値）で取引を終了した。
（２）株式市場
（ア）１１月のブラジルの株式相場（ボベスパ指数）は、米国の金融緩和策の解除に関する先行き不透明感に加え、ブラジルの財政状況に対する懸念から先物金利が上昇したため、月の前半は値を下げる展開となった。ただし月の半ばには、イエレン次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和政策の即時変更に否定的な見解を示したこともあり、株価は上昇に転じ月初のレベルまで値を戻した。
（イ）月の後半、ブラジルの２つの空港入札が予想を上回る高額となったことを好感し、株価も上昇したが、ヴァーレやペトロブラスなどボベスパにおいてウエイトの高い企業が国内の燃料価格調整をめぐる不透明感等から下落し、２６日には月内最安値となる５１４４７ポイントまで下落した。しかし月末になると、政府が燃料の生産価格の引き上げを決定したことを好感し、ペトロブラスが大幅に買われたため株価は若干上昇した。
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