最近の経済情勢 2013年10月
１．経済情勢・経済見通し
（１）中銀が週次で発表している、エコノミストへの調査に基づく市場の経済成長予測に関し、９月２７日の発表では本年の経済成長見通しは２．４０％と前週から据置きとなったものの、明年の成長見通しは２．２０％と前週（２．２２％）の見通しから若干下降した。
（２）９月３０日、中銀は、「インフレ報告書」（四半期に一度作成）を発表し、本年の経済成長率見通しを２．５％に下方修正、インフレ率予測は５．８％に下方修正した。
２．経済政策等
（１）９月５日、ルセーフ大統領は、Ｇ２０サンクトペテルブルク・サミットの際、安倍総理と日・ブラジル首脳会談を行い、経済分野に関して、Ｇ２０における課題として拡張的金融政策の今後の調整が新興経済国に与える影響を考えるための議論が必要である旨発言。
（２）９月５日、Ｇ２０サンクトペテルブルク・サミットに合わせてＢＲＩＣＳ首脳会合が開催され、５カ国が外貨準備を融通し合う緊急準備アレンジメント（ＣＲＡ）につき、総額を１０００億ドルとし、中国が４１０億ドル、ブラジル、インド、ロシアがそれぞれ１８０億ドル、南アフリカが５０億ドルを拠出すること、ＢＲＩＣＳ開発銀行の設立資本金を５００億ドルとすることを合意。
（３）９月９日、ルセーフ大統領は、原油・天然ガス開発に際して連邦政府等が得るロイヤリティ収入の７５％を教育に、２５％を保健に支出することを定める法律を裁可し、同法律は１０日付で公布された。
（４）９月１８日、マンテガ財務大臣は、量的緩和の縮小を見送った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の判断に関し、「市場の乱高下が収束する可能性があり、企業の経営環境の改善に資する」として歓迎する意向を表明。
（５）９月２４日、ゴジニョ伯開発商工省貿易局長は、日伯経済合同委員会に出席した際、日本とブラジルの二国間経済連携協定（ＥＰＡ）について「重要だが産業界の同意がない」、「ブラジルがいくら望んでも、メルコスル全体を納得させる必要がある」と述べ、慎重な見方を示した。
（６）９月２４日、マンテガ財務大臣は、ブラジル経済が今後数年間で成長を加速するにはインフラ事業への投資が鍵になり、高速道路建設の入札に応札者がいなかったことに関し、政府が入札基準に修正を加える可能性を示唆。
（７）９月２７日、財務省は、１０月１日より白物家電等に対する工業品税（ＩＰＩ）の税率を引き上げることを発表。
３．中銀の金融政策
（１）９月２３日、トンビーニ総裁は、ＦＲＢが量的緩和策を継続したとしても、８月２２日に発表した、総額１千億ドル相当の為替介入を本年末まで継続する考えを表明した。（２）９月２６日、中銀は、半年に一度作成する「金融安定性報告書」を発表。ブラジルの金融機関は、新たなリスクが顕在化するよりも早く資本を増強してきたため、ＦＲＢの量的緩和縮小見通しにより金融市場のボラティリティが一段と高まってもブラジルの金融システムに大きな問題は生じないとの見解を示した。
４．為替市場・株式市場
（１）為替市場
（ア）９月のドル・レアル為替相場は、８月後半から中銀が開始した連日の大規模な為替対策が効果を発揮し、それまでのドル高レアル安の流れに歯止めをかける主な要因となった。
（イ）３日に月内のドル最高値となる１ドル=２．３８９７レアル（売値）をつけた後、月の半ば過ぎまでドルはほぼ右肩下がりとなる展開となった。その要因としては、中央銀行の為替介入、国内の外国企業によるドル売り、ありうべき米国のシリアへの軍事行動がもたらす世界経済への懸念が後退したこと、米国の雇用統計が弱かった一方で日本や中国の経済指標が良かったこと、米国が量的緩和の維持を決定したことなどが挙げられる。
（ウ）トンビーニ中銀総裁が「先月から実施している為替介入が非常に効果を発揮している」と発言し、政府・中央銀行の断固たる姿勢を改めて表明したことも影響し、２４日には１ドル=２．２０５レアル（買値）までレアル高が進んだ。
（エ）その後、一時的に、政府がある程度のドル高を容認し始めたとの見方が広がり、ドルが上昇する局面があったものの、月末には、米国の政府機関閉鎖に対する懸念からドルが再び売られ、１ドル=２．２２１６レアル（売値）で9月の取引を終えた。
（２）株式市場
（ア）９月のブラジルの株式相場（ボベスパ指数）は、月の前半は、ほぼ右肩上がりで値を上げ、後半に値を下げる展開となった。前半の株価上昇の要因としては、中国の工業指数や貿易収支が好調だったこと、米国の対シリア軍事行動に対して米国議会やＧ２０諸国が難色を示したこと、日本の第２四半期ＧＤＰが上方修正されたことなどが挙げられる。また７月の小売売上高指数が１．９％と予想を上回る伸びを見せたことも寄与していると見られる。
（イ）月の半ばには、米国のＦＲＢ会合前に様子見の流れが一時強まったが、米国が予想に反して金融緩和政策変更を見送ったことを好感して１８日に株価は大幅に上昇し、月内最高値となる５５，７０３ポイントを記録した。
（ウ）しかしその後、米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）委員が年内にも量的緩和の縮小は可能との見方を示したこと、中国の製造業に関する指標が予想を下回ったこと、米国で予算案をめぐり政治的な混迷度が増したことで株価は下落。さらに国内的にも、資源開発会社ＯＧＸが破産手続きを申請するとの噂が流れ、株価は値を下げ、月末は５２，３３８ポイントまで下落し、９月の取引を終了した（それでも月末の株価は前月末比４．６６％と３か月連続のプラスを記録）。
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