在ブラジル日本国大使館

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最近の経済情勢　2012年9月

１．経済情勢・経済見通し

（１）中銀が週次で発表する市場の経済成長予測は、このところ、連続して下方修正されており、８月３１日現在で本年のブラジル経済成長率見通しは１．６４％にまで下方修正されている。

（２）８月３１日、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は、本年第２四半期（４－６月）のＧＤＰを発表。前期比０．４％、前年同期比０．５％の伸びとなった。１２か月累計で１．２％となり、事前のアナリスト予測平均（前期比０．４６％）を下回る結果となった。

（３）部門別にみると、農業部門が前期比４．９％、サービス部門が同０．７％の伸びとなったのに対し、工業部門はマイナス２．５％となっている。工業部門は、とりわけ、電化製品、通信機器、自動車部品等の一般製造業（マイナス２．５％）、鉱物精製（マイナス２．３％）、建設（マイナス０．７％）の落ち込みが顕著となっている。

（４）また、民間消費は前期比０．６％、政府消費は同１．１％であるが、総固定資本形成は同マイナス０．７％となっている。また、輸入が前期比１．９％となる一方、輸出は同マイナス０．７％と落ち込んだ。

（５）これに関して民間アナリスト等は、投資が落ち込む中、消費は若干拡大しているものの、ブラジル経済全体の潜在成長率は減少している、また、世界経済の減速が為替レートの下落効果以上に輸出に打撃を与えている等との見方をしている。他方、マンテガ財務大臣は、ブラジル企業は既に年率６％で投資需要を増加させており、現在は余力を残している、既に投資の動きは起こりつつあると述べ、依然として、今年後半からの回復、２０１３年の最低４％の成長率達成との見方を堅持している。

２．経済政策

（１）８月１５日、ルセーフ大統領は、コンセッション契約に基づき民間企業とのパートナーシップによって進められる総額１,３３０億レアル（約５兆３２００億円）に上る道路、鉄道事業への投資計画を発表。内訳は、道路事業（７,５００ｋｍ拡張予定）に４２０億レアル（約１兆６,８００億円）、鉄道事業（１万ｋｍ拡張予定）に９１０億レアル（約３兆６,４００億円）。いずれもコンセッション契約に基づく民間企業の投資によって進められ、ブラジル経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）等の融資が行われる。

（２）同月２５日には、本件コンセッションに参加する民間企業の投融資リスクを引き受ける、保険公社の設立を発表した。

（３）本件計画に関しては、エコノミストや業界団体などからは、インフラ投資への政府の取組については評価しつつも、予定通りに実施できるのか懐疑的な見方がなされている。

３．２０１３年度予算案の発表

（１）８月３１日、政府は、総額２．１４兆レアル（約８５．６兆円）に上る２０１３年度予算案を発表し、議会に提出した。４．５％のＧＤＰ成長率、４．５％のインフレ率を維持するとの目標を掲げ、財政赤字額を本年度の対ＧＤＰ比１．６％から１％へ削減することなども目標として掲げている。

（２）４．５％の成長目標達成のためには、歳出面では、成長促進プログラム（ＰＡＣ）、保健、教育等を投資の優先分野とし、歳入面では、これまで発表された減税策に加えて１５２億レアル（約６，０００億円）の減税を２０１３年度中に行うこととしている。

（３）その他の目標として、労働者最低賃金を６７０．９５レアル（本年より７．９％増）、政策金利を年平均８．０３％、平均為替レートを１米ドル＝２．０３レアル、州政府による投資を１,１０６億レアル（約４．４兆円）としている。

４．中銀の政策金利引下げ

（１）８月２９日、中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策金利を事前の市場予測どおり０．５ポイント引き下げ、年率７．５％とする事を決定。今回の引下げで９回連続の引下げとなり、インフレ率を差し引いた実質金利は１．９８％となった。中銀のプレスリリースでは、更なる利下げの可能性を排除はしていない。

（２）市場では今回の利下げ後も、更なる利下げを見込み、７％までの下落を予想する声も依然多いものの、今回の発表は最大限の慎重な節度を以て(maximo parcimônia）との表現を用いていることから、昨年8月以降の大胆な金融緩和政策の基調は終了し、更なる利下げがあったとしても0.25％程度の小幅なものに留まるだろうとの見方もなされている。

５．為替相場・株式相場

（１）８月のレアルの対ドル相場は、中銀による双方向の為替介入もあり、１レアル＝２．０１～２．０５ドルの狭いレンジで安定的に推移。

（２）株式市場は資源関連株及び金融株が中心で、資源価格等の動向にリンクしており、足元は、５８,０００～５９,０００ポイントのレンジで推移。