最近の経済情勢 2014年7月
１．経済情勢・経済見通し
（１）中銀が週次で発表しているエコノミストへの調査に基づく経済成長予測に関し、６月２７日の発表では、本年の経済成長見通しは１．１０％と前週より下方修正、明年の経済成長見通しについても１．５０％と前週より下方修正されている。
（２）６月２６日、中銀は、四半期に一度公表している「インフレ報告書」において、本年の経済成長率見通しを１．６％、インフレ率を６．４％とした。
２．経済政策等
（１）６月４日、財務省は、期間６か月から１年の海外からの借入れに関して、６％の金融取引税（ＩＯＦ）を撤廃すると発表した。財務省は、今回のＩＯＦ撤廃によって、国内企業や銀行の資金調達コストの引下げを支援するとした。
（２）６月１１日、政府は、６月３０日が期限であった伯亜自動車協定の１年延期を発表した。免税枠のクォータはこれまでの１．９５から１．５に変更された（亜の輸出額１００ドルに対し、伯の輸出額１５０ドルまで関税が免税となる）。
（３）６月１６日、マンテガ財務大臣は、（ア）中小企業の株式公開促進のため、中小企業の株のキャピタルゲインに課せられる所得税を、２０２３年まで免除すること、及び（イ）インフラ関連社債の発行促進のため、特定の分野のインフラプロジェクトに関連する社債から得られるキャピタルゲインに課せられる所得税の免税措置を、２０２０年まで延長することを発表した。
（４）６月１８日、マンテガ財務大臣は、（ア）輸出企業への税返還制度の恒久化、（イ）建築資材や資本財に対する工業製品税（ＩＰＩ）の免税措置の継続、（ウ）滞納する税金の分割払い制度（Ｒｅｆｉｓ）の適用条件の緩和、（エ）資本財、バス・トラック、インフラに関する技術革新等特定の分野に関して低利での融資を認める投資継続プログラム（ＰＳＩ）の延長及び拡大等、主に工業部門に対する経済政策を発表。
３．中銀の金融政策等
（１）６月５日、中銀は、５月２８日に行われた通貨政策委員会（ＣＯＰＯＭ）の議事録を公表、今年の経済成長は２０１３年を下回るものの、インフレの上昇に対して引き続き警戒するとして、当面は政策金利（Ｓｅｌｉｃ）を据え置く方針を示唆した。
（２）６月６日、中銀は、６月末が期限となっていた為替介入プログラムを７月以降も延長すると発表。６月２４日、為替介入プログラムを少なくとも年内は継続すると発表した。
（３）６月２５日、中銀の国家通貨審議会は、これまでと同様２０１６年のインフレ目標の中央値を４．５％とし、目標レンジを上下２％とした。２０１４年及び２０１５年についても、目標値は４．５％、レンジは上下２％で据え置いた。あわせて、国家経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の長期貸出金利も５％に据え置いた。
４．為替市場・株式市場の動向
（１）為替市場
（ア）６月のドル・ レアル為替相場は、月のはじめ、米国経済が回復の兆しを示す一方で、ＧＤＰ等の指標に見られる通りブラジル経済は停滞気味であったことから、２日にはレアルは前日比▲１．６%と急落、４日には１ドル＝２．２８３１（買値）となり、月内で最安値を記録した。その後、政府は、海外から期間半年から1年の融資を受ける際に課される６％の金融取引税（ＩＯＦ）の免除、及び昨年より実施している通貨スワップを倍増する方針を発表、月の半ばはレアルが値を戻す展開となった。
（イ）イラク情勢の緊迫化やロシアによるウクライナへのガス供給の停止を受け、有事のドル買いが進むとともに、米国の５月の消費者物価指数が予想を上回ったことでドルは再び上昇。ただし、米国ＦＲＢによる長期金利見通しが引き下げられたことや、中銀による為替介入プログラムを今年末まで継続すると発表したことでレアル高が強まり、月末の終値は１ドル＝２．２０９レアル（買値）、前月末比で１．４％のレアル高となった。
（２）株式市場
（ア）６月のブラジル株式相場（ボベスパ指数）は、４月の鉱工業生産指数が前期比▲０．３％、前年同期比▲５．８％で、リーマンショック時の２００９年９月に次ぐ悪い数値だったこともあり、月のはじめは横ばいで推移した。しかし、大統領選に関する世論調査でルセーフ大統領の支持率が低下したことで政府系企業を中心に株が買われ、また、５月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が前月比▲０．２１％の０．４６％と予想より低かったことで、株価は一日で３％超の大幅上昇となった。その後も、米国の株価が史上最高値を連日更新したこと、世論調査でルセーフ政権の不支持率が発足以降初めて支持率を上回ったこと、 ワールドカップの開幕直前、ブラジル代表の活躍への期待感が高まる中で、ワールドカップ期間中の取引中断を見越した買いが入ったことで上昇し、１８日には５５，２０２ポイントと今年の最高値を記録した。
（イ）しかし、ＧＤＰの中央銀行版といわれるＩＢＣ－Ｂｒが発表され、４月が前月比で僅か０．２％の伸びにとどまり、前年同月比では▲２．２９％となったことから、ブラジル経済に対する悲観的な見方が強まると、株価は下落へと転じた。その後も、大統領選の世論調査でルセーフ支持が横ばいで減少しなかったことや、政府系金融機関の不良債権の増加傾向を示すデータが発表されたことを嫌気し、株価は続落。さらに、５月の政府財政が▲１１０億レアルと過去２番目に大きい赤字を記録、２０１４年の政府目標（ＧＤＰ比１．９％）の達成は困難との見方が強まり、月末は５３，１６２ポイントまで値を下げ取引を終了した。ただし、６月の終値は、前月末比では３．７５％の上昇となった。
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