最近の経済情勢 2013年07月
１．経済情勢・経済見通し
（１）中銀が週次で発表している市場（エコノミスト調査）の経済成長予測は、下方修正が続いており、６月２１日の発表では本年の経済成長見通しは２．４６％と前週の２．４９％から下方修正、明年の成長見通しも３．１０％と前週の３．２０％から下方修正された。
（２）６月２７日、ブラジル中銀は、本年の経済成長率は２．７％（３月の前回見通しより０．４％下方修正）、インフレ率は６．０％（３月の前回見通しより０．３％上方修正）との見通しを示した。
２．経済政策等
（１）６月４日、ルセーフ大統領及びアンドラーデ農務大臣は、貯蔵施設向けの低利融資枠の設定等を盛込んだ２０１３／１４年農畜産業計画を発表。
（２）６月５日、ルセーフ大統領は、港湾業界の効率的な管理・運営を損なう恐れがあるため、一部の業者に特権を与えることは適切でないとして、議会で承認された港湾法改正にかかる暫定措置令の一部に拒否権を行使。
（３）６月１０日、ベルキオール企画予算大臣は、成長加速プログラム（ＰＡＣ）２の進捗状況について、本年４月末までに総額の５４．９％について事業が完了したとして、順調に進捗しているとの発表を行った。
（４）６月１３日、マンテガ財務大臣は、通貨デリバティブ取引にかかる金融取引税の廃止を発表。
（５）６月１７日、ルセーフ大統領及びパトリオッタ外相は、伯外務省リオブランコ研修所修了式において、多極主義の重要性を指摘しつつ、ブラジルの通商問題は多数国間、地域的及びグローバルな枠組みにおいてのみ解決可能であるとして、二国間の通商協定よりも多数国間の枠組みの重要性を強調するスピーチを行った。
（６）６月１８日、ルセーフ大統領は、長く懸案となっていた鉱業法改正案（ロイヤルティの変更、規制機関の改組、探査開発のためのコンセッション契約等を定める。）を議会に提出。
（７）６月２１日、ルセーフ大統領は、国内各地での大規模デモを受け、国民に向けたメッセージを発出し、①財政規律による経済の安定、②外国人医師の導入による公的医療の改善、③政治・選挙改革のための国民投票の実施、④公共交通機関の整備に対する５００億レアルの投資、⑤石油ロイヤルティ収入全額の教育への投資、の５項目の改革案を提示。
３．中銀の金融政策
（１）レアルの下落に対抗するため、６月１０日、１８日、２１日、２５日等複数回にわたり通貨スワップ入札を行い市場介入を実施。
（２）トンビーニ中銀総裁は、６月１７日付バロール・エコノミコ紙のインタビュー記事で、「金融政策において、なされるべきことを実行する」と述べ、政策金利（Selic）を二桁に引き上げるかどうかという質問にも「我々に制限はない」と述べた。
（３）６月２５日、レアル支援措置の一環として、国内銀行に課しているドルショートポジションの準備率を撤廃することを発表。
４．為替相場・株式相場
（１）６月のドル・レアル為替相場は、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の「順調に景気が回復すれば金融緩和策の規模を縮小する可能性もある」との発言や、ブラジルの１－３月のＧＤＰ統計が市場予測を下回ったこと、とりわけ貿易赤字の拡大が嫌気されたこと、中国経済の減速等から投資家のリスク回避傾向が一層強まったこと等から、レアル売りドル買いの動きが続き、レアルの対ドルレートは下落し、６月前半は１ドル＝２．１～２．２レアル台の水準で推移。
（２）その後、ブラジル国内での大規模抗議デモの広がりが、投資家の短期資金の引上げの動きに拍車をかけ、中銀の度重なる市場介入や金融取引税（ＩＯＦ）の一部廃止といった措置にもかかわらずレアルは下落し、６月２１日には２．２６４８レアルまで達した。しかし、その後の中銀の介入や、銀行のドルショートポジション準備率の廃止等の措置から、２４日には２．２２７６レアル、６月２７日には２．１レアル台にまで回復した。
（３）ブラジルの株式市場（Bovespa指数）も、米国が経済回復基調にあることや、Ｓ＆Ｐ等大手格付け会社が軒並み新興国の国債格付けを引き下げるとの憶測が広まっていることなどを原因として、他の新興市場国株式とともに下落を続けていた。その後、大規模抗議デモの発生が主として外国投資家に懸念材料となり、６月６日の最初の抗議デモ発生時には５２８８４．８３ポイントであったが、大規模抗議デモの全伯的な広がりを受け、２５日には４６,８９３．０４ポイントとなり（１週間で４．６％下落）、２００９年４月以来の低水準を記録した。
（４）しかし、２５日以降は、商品相場の上昇、米国経済の回復に支えられた米国株式の上昇への連動、更に、ここ１か月程の大幅下落を受けた国内ファンドの押し目買いなどを受けてウジミナスなど鉄鋼メーカーを中心に若干の値上がりを見せ、２７日には１週間ぶりの高値である４７０６９ポイントまで回復した。
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