最近の経済情勢 2013年04月
１．経済情勢・経済見通し
（１）中銀が週次で発表している市場（エコノミスト調査）の経済成長予測は、４月１９日の発表では本年の成長率見通しは３．００％、明年の成長見通しについては３．５０％となっている。
（２）３月２８日、伯中銀は、「インフレ報告書」（四半期に一度公表）において、本年の経済成長率は３．１％、インフレ率は５．７％（昨年１２月の前回見通しより０．８％ポイント上方修正）との見通しを示した。
２．経済政策等
（１）３月５日、訪伯中のキム世銀総裁は、マンテガ財務大臣と会談し、ブラジルにおいてＥＴＦ等のインデックス連動型投資信託の市場を発展させることを目指す共同研究の実施に関して共同署名を行った。
（２）３月８日、ルセーフ大統領は、国民向けテレビ演説で、生活必需品への免税措置を発表。概要は以下のとおり。
- （ア）生活必需品バスケットのうち、食肉、食用魚、コーヒー、食用油、バター、マーガリン、トイレットペーパー及び歯磨き粉について社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）、社会保障融資負担金（Cofins）を免除（IPIは既に免税）。（免除幅は食肉、食用魚、コーヒー、食用油、バター、マーガリン、トイレットペーパー：9.25%、歯磨き粉：12.5%）
- （イ）生活必需品バスケットのうち、砂糖及び石けんについてPIS、Pasep、Cofins及び工業製品税（IPI）を免除。（免除幅は砂糖：14.5%（PIS/Cofins:9.5%＋IPI:5%）、石けん：17.5%（PIS/Cofins:12.5%＋IPI:5%））
- （ウ）上記（１）及び（２）により、これらの品目に課せられる連邦税・課徴金は全て免除となる。
- （エ）本措置により、本年の国庫収入は５５億レアル減、明年は７４億レアル減となる見込み。
（３）３月１２日、連邦議会は、昨年１２月以来審議が滞っていた２０１３年度連邦政府予算案を承認。
（４）３月２６日、ブラジル財務省は、中国財政部との間で、約３００億ドルの通貨スワップ協定等を含む経済協力の覚書を締結。
（５）３月２６～２７日、南アフリカのダーバンで第５回ＢＲＩＣＳ首脳会議が行われ、ＢＲＩＣＳによる開発銀行の設立、総額１０００億ドルのＢＲＩＣＳ間での外貨準備供給システムの構築が合意された。
（６）３月２８日、ブラジル財務省は、本年６月末までに段階的に廃止予定であった自動車への工業製品税（IPI）軽減措置を本年末まで延長することを発表。
（７）４月５日、ブラジル財務省は、社会保険料の企業負担分軽減措置の対象分野を４２分野から５６分野に拡大。建築サービス分野、出版・報道分野等が新たに対象となった。
３．中銀の金融政策
４月１７日、中銀は、２０１１年７月以来、１年９ヶ月ぶりに政策金利（Selic)を引き上げ、７．２５％から７．５０％に引き上げる決定を行った旨発表。
４．為替相場・株式相場
（１）３月のレアル相場は、昨年のＧＤＰ成長率が０．９％と発表されたことを受けレアル売りで始まり、株価上昇をはじめとする米国の景気回復への期待感があってドルが買われたが、その後発表された２月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が０．６０％と市場の予想を上回ったことからレアル買いに転じ、８日に今年のレアル最高値となる１ドル=１．９５２２レアルを記録した。
（２）他方、その後、キプロス問題の悪化とともに安定通貨であるドルが買われる展開となり、更に、マンテガ財務相が「ブラジルの為替相場は変動制である」と述べたこともあり、２２日に一時１ドル=２レアル台（買い値）に突入し、その後、２レアルを若干上回る水準で推移した。
（３）３月のブラジルの株式相場は、２０１２年のＧＤＰ成長率が０．９％と低い伸びだったことや、中国の景気減速懸念からコモディティ関連株が売られたことから下落して始まった。しかし、ペトロブラス社が収益改善につながるディーゼル価格の５％引き上げを発表したこと、また米国株が連日史上最高値を更新したことが好感され大幅に上昇し、７日に月内最高値の５８,８４７ポイントを記録した。
（４）その後は、キプロス問題に加え、ペトロブラス社が米国に保有する製油所の売却を断念し大規模損失を計上する等の懸念材料が報じられたこと、ムーディズが経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）等の格付けを引き下げると発表したこと等も懸念視され、３月後半以降、株価は続落した。
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