在ブラジル日本国大使館

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最近の経済情勢　2012年4月

１．インフレ動向

　昨年の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は６．５％とインフレ目標値上限と同じであったが、今年に入りＩＰＣＡは下落傾向にあり、３月のＩＰＣＡは単月で０．２１％（２月：０．４５％、昨年３月：０．７９％）、１２ヶ月累計で５．２４％であった。また、中銀Ｆｏｃｕｓ（４月５日）による今年のＩＰＣＡ予測は５．０６％としている。
中銀のインフレ報告によると、今年のＩＰＣＡは、年末にかけて下落し、来年は再び上昇するとしており、２０１２年末のＩＰＣＡを可能性５０％として、３．７％～５．２％と予測している。また、２０１３年末については、５０％の可能性で、４．１％～６．３％としている。

２．産業政策

　４月３日、ブラジル政府は、ブラジル国内産業保護のための政策「ブラジルマヨール計画」の一環として、新たな施策パッケージを発表した。

１５産業（衣類、革・靴、情報通信、コールセンター、繊維、家具、プラスチック、電気部品、自動車部品、バス、船舶、航空機、機械・設備、ホテル、集積回路設計（デザイン・ハウス））分野に対する社会保険（ＩＮＳＳ）企業負担金の軽減
港湾・鉄道インフラに係る免税範囲の拡大
輸入品との競争に苦しんでいる産業（繊維、衣服、履物、自動車部品、家具）に対するＰＩＳ／ＣＯＦＩＮＳの支払い延期（4月及び5月徴収分を11月及び12月に延期）
政府調達における国産品優先購入
貿易に関する融資制度の拡充
情報通信分野におけるインフラ等の拡充
半導体産業におけるＰＩＳ／ＣＯＦＩＮＳの減免
ＢＮＤＥＳの融資拡大
自動車に対する工業製品税（ＩＰＩ）の軽減措置：
輸入車等に係るＩＰＩの３０％ポイント引上げ課税が本年末に終了することから、後継スキームとして２０１３年から２０１７年まで適用される措置として、Ｒ＆Ｄ等、一定の資格を満たす企業について、国産部品等の購入額に応じ、ＩＰＩを最大３０％ポイント免除するとともに、更にＲ＆Ｄへの投資目標を達成する場合には更にＩＰＩを２％ポイント免除。

ルセーフ大統領は、産業政策の発表の際、国際的基準の範囲で行動するとし、自動車政策はブラジル国内企業を守るためのものであり、保護主義ではなく、自動車市場の保護にあると述べた。

３．移転価格税制に係る暫定措置令第５６３号

４月３日、暫定措置令第５６３号が制定され、移転価格税制についても利益マージン率等について改正された。

本規定の実施時期
２０１３年１月より実施。２０１２年課税対象額の決定についても本規定の適用可能。
再販売価格基準法（PRL）
輸入製品は２０％、輸入部品は６０％とされていたマージン率を統合の上、一律２０％とし、以下の品目の利益マージン率については３０％又は４０％となる。PRLにおける計算方法については、細則第２４３／０２号を適用。また、運賃、保険、輸入税や通関費用はPRLの計算に当たって含まれない。
（ア）利益マージン率３０％の品目
化学製品、ガラス・ガラス製品、パルプ・紙・紙製品、金属
（イ）利益マージン率４０％の品目
医薬品、タバコ、カメラ等光学機器、医療用機器、石油・天然ガス、石油製品

独立価格比準法（PIC）
PICを用いる場合は、輸入通関実績の少なくとも５％（暦年で１年間）を伯税務当局に提示する。
コモディティに対する課税対象額の決定：輸入レートによる価格方式（PCI）及び輸出レートによる価格方式（PECEX））
コモディティにおける課税対象額の決定に際しては、国際的に承認されたコモディティ取引所及び同先物取引所における公的価格を使用。
支払・受取利息
利息の課税対象額決定に際する控除額は、Libor（６ヶ月）＋スプレッドで計算。スプレッドは財務省で定める。
課税対象額の決定に際しての計算方法の選択
製品ごとにPRL等の計算方法を選択することができるが（コモディティについては、PCI及びPECEXを適用）、暦年を通じて、選択した計算方法を継続しなければいけない。

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最近の経済情勢 2012年4月

１．インフレ動向

２．産業政策

３．移転価格税制に係る暫定措置令第５６３号

最近の経済情勢　2012年4月