(1)中銀が週次で発表している市場(エコノミスト調査)の経済成長予測は、3月1日の発表では本年の成長率見通しは3.09%と前週の3.10%より若干下落(ただし、明年の成長見通しについては、3.65%と、前週の3.60%より上昇。)。
(2)3月1日、伯地理統計院(IBGE)は、2012年の経済成長率が0.9%にとどまったことを発表した。
第4四半期の季節調整済GDP成長率は、前期比0.6%となり、内訳はサービス部門が前期比1.1%、工業部門が0.4%となる一方、農業はマイナス5.2%と下落。
前年同期比では、1.4%であり、サービス部門が2.2%、工業部門がほぼ横ばい(0.1%)、農業は下落(▲7.5%)。
2012年通年では、前年比0.9%増で、サービス部門が1.7%増と成長する一方、農業(▲2.3%)と工業(▲0.8%)はマイナス成長となった。
名目GDP額は4.403兆レアル(約2.2兆ドル)、一人当たり名目GDPは22,402レアル(約11,000ドル)となり、前年比でほぼ横ばい(0.1%)となった。
(1)2月15-16日にモスクワでG20財務大臣・中央銀行総裁会議後、マンテガ財務大臣は、これまでのいわゆる「通貨戦争」に関する語気をいくらか弱め、G20において日本の金融政策が人為的な通貨の切下げであると糾弾した国はなかったとし、「日本は経済回復のための計画を提示した。日本の緩和的金融政策は、批判されてはいないし、デフレのリスクと闘うための日本の政策に対する非難もなかった。」と発言。
(2)2月25日、マンテガ財務大臣がニューヨークにて、3月1日、ホフマン文官長がロンドンにおいて、それぞれ米英の投資家に対してブラジルへの投資を呼び掛けるセミナーに出席。
(1)2月のレアルの対ドル相場は、1月28日、中銀がより一層のインフレ懸念抑制からレアル高を容認するとの観測や、2月12日、マンテガ財務大臣の1ドル=1.85レアルまでのレアル高を容認するとの趣旨の発言から、1ドル=1.95~1.97レアルの水準で推移。
(2)2月の株式市場は、欧州債務問題の再燃や、ペトロブラス社の減収等を受け、資源株を中心に下落が続き、月初60,000ポイント程度だった株価は、月末には56,000台にまで下落。