Embaixada do Japão

最近の経済情勢 2012年3月

1.2011年GDP

(1)実質GDP成長率

前年比:2.72010年:7.5%)
農業:3.9%、工業:1.6%、サービス業:2.7%
個人消費:4.1%、政府消費:1.9%、総固定資本形成:4.7%、輸出:4.5%、輸入:9.7%

②第4四半期の前期比:0.3%
農業:0.9%、工業:△0.5%、サービス業:0.6%
個人消費:1.1%、政府消費:0.4%、総固定資本形成:0.2%、輸出:1.9%、輸入:2.6%

(2)名目GDP額:4兆1、430億レアル(2010年:3兆7、701億レアル)

(3)投資率(総固定資本形成/GDP):19.3%(2010年:19.5%)

(4)貯蓄率:(貯蓄額/GDP):17.2%(2010年:17.5%)

2.為替、資本流入

3月1日、財務省は、最近のレアル高を受け、外国からの融資に係る金融取引税(IOF、6%)の対象を融資期間2年から同3年に拡大し、併せて、BDR(ブラジル預託証券、ADR(米国預託証券)のブラジル版)のIOFを免税にすることを発表した。

マンテガ財務大臣は、今回の措置を導入した理由として、ブラジルへの短期資金の流入を抑制(ブラジル企業は、外国から、ブラジルより1~2%安い金利の短期資金を調達しているとも言及)し、過度なレアル高を回避することにあるとし、米国、日本、EUが金融緩和政策をとっており、国際金融市場には多くの流動性資産があるため、外国資金がブラジルのような新興市場に向かっていると述べた。また、マンテガ大臣は、本措置の有効性について問われた際、昨年上半期、レアルが対ドルで1.55レアルまで上昇した時、様々な対策を講じ、下半期に下落したとし、もし、2009年から為替対策を講じていなければ、今頃は1ドル:1.5レアルになっていたと述べた。なお、マンテガ大臣は、外国直接投資(FDI)に対する課税については否定し、直接投資は、雇用を生み、税収が入るため望ましいとしている。ルセーフ大統領は、先進国の金融緩和により大量の資金が津波のようにブラジルに押し寄せ、レアル高を招いていると外国からの資金流入を批判した。

3月5、6日のルセーフ大統領の訪独に際し、ドイツのメルケル首相は、特定の国を名指しすることなく、保護主義を批判したが、ルセーフ大統領は、先進国の中銀による大規模な資本流動は、人為的な通貨引下げ及び実体経済と結び付かない貨幣を生み出すことにより、バブルと投機を発生させる旨発言した。

top

法的事項  |  アクセシビリティについて  |  プライバシーポリシー

Copyright © 2012 - Embaixada do Japão - Todos os direitos reservados