最近の経済情勢 2013年02月
１．経済情勢・経済見通し
（１）中銀が週次で発表している市場（エコノミスト調査）の経済成長予測は、最近の景気低迷を受け、下方修正が続いており、１月２５日の発表では本年の成長率見通しは３．１０％、明年は３．６５％とした。
（２）１月２３日、ＩＭＦは、昨年１０月に発表した「世界経済見通し」の改訂版を発表し、ブラジルの経済成長率について、本年３．５％（前回見通しより０．５％下方修正）、明年４．０％（前回見通しより０．２％下方修正）と予測している。
２．経済政策等
（１）１月２３日、連邦収税局は、昨年の連邦税収について、実質前年比伸び率０．７％の１兆２９０億レアルとなったことを発表した。昨年の減税政策等により工業製品税（ＩＰＩ）、金融取引税（ＩＯＦ）の税収は減ったものの、社会負担金の徴収額が前年比１６０億レアル増となったことが原因とされている。
（２）１月２３日、ルセーフ大統領は、電力価格の引下げ幅を昨年９月に公表していた一般消費者向け１６．２％、事業者向け２８％からそれぞれ１８％、３２％に拡大のうえ、２４日から引下げを実施することを発表。
（３）１月２９日、ブラジル政府は、ガソリン卸売価格を６．６％値上げすることを発表。翌３０日、５月１日より、ガソリンへの無水エタノールの混合率を現行の２０％から２５％へ引き上げることを発表。
３．中銀の金融政策
１月１６日、中銀の通貨政策員会（Copom）は、足元でインフレ懸念が高まっていること、国内経済活動の回復状況が期待されたほど芳しくないこと、国際的な環境が未だ複雑であることを勘案し、国内の金融状況を長期的に安定させることがインフレ目標達成を保証するとし、政策金利（Selic）を７．２５％に据え置くことを全員一致で決定したと発表。
４．為替相場・株式相場
（１）１月のレアルの対ドル相場は、昨年末から引き続き、１ドル＝２．０３～２．０４レアルの水準で安定的に推移していたが、２８日、中銀がより一層のインフレ懸念抑制からレアル高を容認するとの観測から、レアルが上昇に転じ、昨年７月以来７カ月ぶりの高値となる１ドル＝1.9840レアルまで上昇、その後も２レアルを切る水準で推移。
（２）１月の株式市場は、月初６３，０００ポイントを超える高値を付けたものの、徐々に下落し、後半国内経済のインフレ懸念等から更に下落に拍車がかかり、月末にかけて６００００ポイントを切る水準まで下落した。
Copyright © 2012 - Embaixada do Japão - Todos os direitos reservados