トピックス　2017年3月号

平成29年3月9日
 

（1）新規国費留学生壮行会

      2月15日，在ブラジル日本国大使公邸にて新規国費留学生壮行会を開催、3月以降に日本で留学をする学生4人、帰国留学生等30人が出席した。

     壮行会においては、佐藤大使が挨拶を述べ、留学生代表が日本においてそれぞれの専門分野で、様々な経験を通して、知見を高め、視野を広げることについて決意を表明した。
 

（2）日本産生鮮牛肉の対ブラジル輸出の解禁

     2013年7月以降、日本政府はブラジル政府当局との間で、日本産生鮮牛肉のブラジルへの輸出解禁のための協議を進めてきました。2015年12月には、ブラジル政府当局との間において、日本からの牛肉輸出条件を締結し、その後、ブラジル側検査官による現地調査等を経て、今般、日本の厚生労働省により「対ブラジル輸出牛肉の取扱要綱」が公表されました。これにより、日本産生鮮牛肉のブラジルへの輸出が可能となりました。本件は、南米向けとしては初めての日本産牛肉の輸出解禁となります。今後、美味しい日本産牛肉を多くのブラジルの方々に味わって頂けることが期待されます。

※ 実際に日本産牛肉をブラジルに輸出する際は、上記要綱に定められた内容に従い、包装容器への表示事項のブラジル政府への事前登録や、輸出者による食肉衛生証明書の取得等の手続きが必要です。

  詳細は以下の当館HPからご確認ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000475.html
 

（3）パラナ日伯文化連合会多目的施設整備計画に関する草の根文化無償贈与契約署名式（クリチバ総領事館）

     1月24日、当館において、池田総領事とパラナ日伯文化連合会の折笠会長との間で、パラナ日伯文化連合会多目的施設整備計画に関する草の根文化無償贈与契約署名式が行われました。池田総領事からは、同施設の建設が、地域の人々に対して柔道を始めとする日本文化と日本語を普及する上で重要な役割を果たすとともに日伯友好関係増進に高い効果をもたらすと考えている旨述べました。
 

（4）池田総領事の離任レセプション（クリチバ総領事館）

      2月23日、池田総領事の離任レセプションが公邸で開催されました。これまでの活発な外交活動の成果もあり、当日は、約200名の出席者がありました。池田総領事夫妻からは、約2年10ヶ月の任期中にお世話になった方々への感謝の表明と、パラナ州やサンタカタリーナ州において日系社会が地域の発展だけでなく、日本文化の継承及び普及に貢献していることに対し敬意と謝意が表明され、出席者からは総領事夫妻との別れを惜しむ声が聞かれました。
 

【内政】

（1）連邦議会の開会

（ア）1日，上院議長選挙でエウニシオ・オリヴェイラ上院議員が新議長に選出された。

（イ）2日，下院議長選挙ではロドリゴ・マイア現下院議長の再任が決定。
 

（2）政府人事

（ア）3日，テメル大統領は新閣僚4名を任命。新設する人権省にヴァロイス人権大臣（75歳，PSDB）をあてた他， 法務市民省の法務公安省への改編に伴い，モラエス法務市民大臣を法務公安大臣に任命（49歳，PSDB）。インバサイ前PSDB下院院内総務（68歳，PSDB）を大統領府政府調整庁長官に，フランコ前大統領府PPI特別長官（72歳，PMDB）を大統領府事務総局長官にそれぞれ任命した。

（イ）6日，テメル大統領は，ザヴァスキー判事の逝去により空席となった連邦最高裁判事に，モラエス法務公安大臣を指名（22日，上院はモラエス法務公安大臣の連邦最高裁判事就任を承認）。

（ウ）14日，連邦最高裁セルソ・デ・メロ判事は、ラヴァ・ジャット捜査で名前が浮上しているフランコ大統領府事務総局長官の閣僚任命を合法と判断。

（エ）22日，ジョゼ・セーハ外相がテメル大統領に辞表を提出。テメル大統領は休職を打診したが、セーハ外相は，辞意は健康上の理由であり，少なくとも4か月は治療に専念する必要があること，国際線フライトにも搭乗できず外相としての職務を全うできない状況であること等を説明。これを受けて、テメル大統領は辞表を受理。

（オ）23日，テメル大統領は，モラエス前大臣の後任として，オズマール・ジョゼ・セハーリョ連邦下院議員を新・法務公安大臣に指名。

（カ）24日，パディーリャ文官長（PMDB）は，前立腺手術のため最短でも3月6日まで病休を取ることを発表。
 

（3）ラヴァ・ジャット捜査関係

（ア）2日，連邦最高裁判所は，飛行機事故で逝去したザヴァスキー連邦最高裁判事に代わり，エジソン・ファキン判事が同裁でラヴァ・ジャット捜査を担当することを決定。

（イ）15日，連邦最高裁はクーニャ前下院議長（PMDB）の釈放要求を却下。

（ウ）16日，ジャノー検事総長は、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、ポルトガル等10か国の検事総長との会合を開催し、オーデブレヒト社の海外汚職事件の捜査加速のための「国際タスクフォース」発足を発表。
 

（4）マリザ・ルーラ元大統領夫人の逝去

     3日，マリザ・ルーラ元大統領夫人が逝去。テメル大統領は3日間の服喪を決定した。
 

【外政】

（1）マクリ・アルゼンチン大統領訪伯

（ア）7日、テメル大統領は、伯を国賓訪問したマクリ・アルゼンチン大統領と会談を行い、その成果として共同声明を発出。マクリ大統領はこの他、上院・下院議長及び最高裁長官とも会見を行った。

（イ）その他、今次訪問を受けて、（1）伯亜行動計画、（2）領事協力及び伯亜コミュニティ政策に係る覚書、（3）緊急支援及び市民保護に係る伯亜協定補完取極、（4）パブリック・ディプロマシー協力覚書、（5）APEX（伯貿易促進庁）及びAAICI（亜国際投資貿易促進庁）間の二国間貿易投資促進に係る協約が署名された。
 

（2）伯米関係

（ア）13日、テメル大統領はペンス米副大統領との間の電話会談を行い、関係強化のあり方につき協議を行った。雇用創出と経済成長の活性化が話題に上がった。

（イ）本件会談はペンス副大統領からの電話により行われた。両者は民主的機構及び法の支配の尊重や、米州における安全保障へのコミットメントを含む、米国とブラジルが共有する価値の重要性につき強調。米州の安定かつ繁栄について共有するビジョンを前進させるために緊密な連携を維持していくことに合意した模様。
 

（3）北朝鮮によるミサイル発射に対する非難声明

     15日、伯政府は、12日の北朝鮮によるミサイル発射を非難する声明を発出。右によれば、伯は、今次事案のような同国による弾道ミサイル発射は安保理の諸決議に違反することを繰り返しつつ、同国政府が対話と外交交渉を損ねる行為を慎むことを強く求める旨表明。
 

（4）セーハ外務大臣のG20外相会合出席

（ア）16～17日、セーハ外相は独のボンで開催されたG20外相会合に出席し、そのマージンで、ティラーソン米国務長官、ラブロフ露外相、ビデガライ墨外相、モゲリーニ外交担当上級代表等と会談を行った。

（イ）ティラーソン長官との会談では、ベネズエラの危機を解決するため、伯が南米諸国の取組を調整するよう求めた。両者は、検疫に関する貿易障壁の緩和等、経済問題に関しても言及したが、会談は短時間で終了し、メキシコ国境の壁建設等の問題は取り上げられなかった模様。

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