日伯ワーキング・ホリデー査証（ビザ）案内
令和8年11月13日
■ ワーキング・ホリデー制度とは
ワーキング・ホリデー制度は、青少年が相手国において、休暇を過ごすことを主な目的として滞在し、その間の旅行資金や生活費を補うために、付随的に就労することを認める制度です。滞在を通じて相手国の文化や一般的な生活様式に触れ、相互理解を深めるとともに、両国間の友好関係を促進することを目的としています。
1 ワーキング・ホリデー査証について
ブラジル国民が本制度を利用して日本に入国する場合の査証及び在留に関する主な条件は、次のとおりです。
（1）制度開始日：2026年12月1日（同日から査証申請の受付を開始します。）
（2）査証手数料：無料
（3）査証の有効期間：発給日から3か月
（4）日本での在留期間 ：入国日から最長1年間
（5）査証発給回数：1回限り（過去に本制度に基づく査証の発給を受けていないこと）
（6）年間発給枠：日本政府が毎年決定
なお、日本での在留期間の延長及び在留資格の変更は認められません。
2 申請資格
ワーキング・ホリデー査証を申請するには、ブラジル国民であり、次の要件をすべて満たす必要があります。
（1）査証申請時にブラジルに居住するブラジル国民であること
（2）日本入国の日から最長1年間、日本において主として休暇を過ごす意図を有すること
（3）ワーキング・ホリデー査証の申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
（4）被扶養者を同伴しないこと。ただし、被扶養者が別に日本への入国資格を有する場合を除く
（5）有効なブラジルの旅券及び帰国のための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持すること
（6）日本での滞在当初の生活を維持するための十分な資金を所持すること
（7）滞在終了時に日本国を出国する意図を有すること
（8）以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと
（9）適切な健康保険に加入していること
（10）健康であり、素行が良好であり、かつ犯罪歴がないこと
（11）日本に滞在する間、日本の法令を遵守する意図を有すること
3 申請方法・必要書類
（1）申請方法
申請は、申請者の居住地を管轄する在ブラジル日本公館（大使館、総領事館又は領事事務所）に対して行ってください。申請方法の詳細については、各公館のホームページをご確認ください。
（2）申請書類
申請に当たっては、原則として以下の書類を提出してください。なお、審査に当たり、申請資格や申請内容を確認するため、必要に応じて、追加資料の提出や面接を求めることがあります。
※アからオの書類は、日本語、ポルトガル語、または英語のいずれかで記載されている必要があります。
ア 有効なブラジルのパスポート
イ 査証申請書
ウ 履歴書
オ 申請理由書（A4判1枚程度、様式自由）
カ 資金を証明する書類
（日本への渡航に係る航空券・船便等の予約確認書、帰国のための旅行切符又は切符の購入資金を有することを確認できる書類、日本滞在当初の生活資金を確認できる預金残高証明書、銀行取引明細書等）
キ 誓約書
ただし、日本滞在中に有効な医療保険の加入証明書を提出する場合は、誓約書に代えることができます。なお、加入証明書を提出した場合であっても、日本入国後は、4（3）のとおり、国民健康保険への加入手続を行う必要があります。
ク 同意書（任意）
当館から文化行事や留学関連行事等に関する各種案内をメールで受け取ることを希望する方は、同意書を提出してください。なお、提出は任意であり、査証の審査には影響しません。
4 日本滞在中の手続・注意事項
（1）就労について
ワーキング・ホリデー制度では、休暇を主な目的とし、就労は滞在中の旅行資金や生活費を補うための付随的な活動として認められていますので、就労を主目的とすることはできません。また、日本国内において風俗営業等に従事することは認められていません。
（2）住居地の届出
ワーキング・ホリデー制度参加者を含む中長期在留者は、日本に入国後、住居地を定めた日から14日以内に、在留カード又は後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券を持参の上、住居地の市区町村窓口で住居地の届出を行う必要があります。また、住居地を変更した場合も、新しい住居地に移転した日から14日以内に、同様の届出が必要です。
（注）ホテルや旅館等の宿泊施設であっても、実際の滞在状況によっては、住居地に該当することがあります。宿泊施設が住居地に該当するか判断が難しい場合は、滞在先の市区町村にお問い合わせください。
（3）国民健康保険
ア ワーキング・ホリデー制度参加者は、日本国内に住所を有し、他の公的医療保険の適用を受けない場合、原則として国民健康保険の加入対象となります。新たに市区町村の区域内に住所を定めた日（転入日）から14日以内に、住所地の市区町村に転入届を提出するとともに、国民健康保険への加入手続を行う必要があります。国民健康保険の加入日は、届出日ではなく転入日となります。
なお、ホテルや旅館等、市区町村が住所として認めない施設に滞在する場合は、転入届が受理されず、国民健康保険に加入できないことがあります。この場合も、入管法上の住居地の届出が必要となりますので、滞在先の市区町村にお問い合わせください。
イ 国民健康保険料（税）は、自治体や前年の所得等によって異なります。また、医療機関等での窓口負担は原則3割です。
ウ なお、国民健康保険では、死亡・後遺障害、損害賠償責任、医療目的の緊急帰国費用等は補償されません。これらの補償を希望する場合は、別途、海外旅行保険等に加入する必要があります。
（4）みなし再入国許可制度
ア 日本に滞在する間、一時的に日本を出国し、再び日本に入国する場合、出国の日から1年以内（在留期間の満了日がそれより前に到来する場合は、その満了日まで）に再入国すれば、原則として、みなし再入国許可制度を利用できます。
イ 出国時に有効な旅券及び在留カードを入国審査官に提示するとともに、再入国出国記録（再入国EDカード）の「一時的な出国であり、再入国する予定です。」の欄にチェックを入れ、みなし再入国許可による出国を希望する旨伝えてください。なお、再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けずに出国した場合は、原則として、それまでの在留資格及び在留期間は消滅します。
（5）仕事探し
日本で仕事を探す場合は、全国のハローワーク（公共職業安定所）で職業相談や職業紹介を受けることができます。外国人向けの相談窓口や通訳を配置しているハローワークもあります。対応言語や利用方法については、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
（注）通訳を配置しているハローワークの一覧等については、厚生労働省ホームページ「外国人雇用対策」をご参照ください。
■ ワーキング・ホリデー終了後のアンケートへのご協力のお願い（任意）
ワーキング・ホリデー制度の利用状況や日本滞在中の経験等を把握し、今後の制度運用の参考とするため、日本でのワーキング・ホリデーを終えてブラジルに帰国された方を対象に、アンケートを実施しています。
アンケートにご協力いただける方は、以下のアンケート用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送りください。
✉ アンケート送付先： consular.japao@bs.mofa.go.jp
皆様のご協力をお願いいたします。
■ワーキング・ホリデーに関するよくある質問（Q&A）
【制度の目的・活動内容】
Q1 休暇の具体的な活動内容
ワーキング・ホリデーの目的である「休暇を過ごす」とは、具体的にどのような活動を指しますか？
A1 観光、知人や親族の訪問、日本の伝統芸能や文化の体験、日本語の学習など、日本の文化や一般的な生活様式への理解を深めるための活動が含まれます。ただし、滞在の主な目的はあくまで休暇であり、就労や定住を主な目的とするものではありません。
Q2 日本滞在中の就労・就学
日本滞在中に、アルバイト（就労）や通学（就学）をすることはできますか？
A2 はい。旅行や滞在に必要な資金を補うための付随的な就労や日本の文化や一般的な生活様式を学ぶための活動として、語学学校等に通学することなどは認められています。ただし、滞在の主な目的はあくまでも休暇であり、就労や就学を主な目的とすることはできません。また、日本国内における風俗営業等に従事することは禁止されています。
Q3 来日前の就労先の確保・雇用契約
日本に行く前に、日本での就労先（アルバイト先）と雇用契約を結んでおいてもよいですか？
A3 渡航前に日本での就労先を確保したり、雇用契約を結んだりすること自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし、査証審査では、申請者が日本で主として休暇を過ごす意図を有しているかどうかを、滞在予定や就労計画等も踏まえて総合的に判断します。ワーキング・ホリデー制度は、休暇を主な目的とするものであり、就労を主な目的としていると判断される場合は、査証は発給されません。
Q4 ワーキング・ホリデー査証で日本に滞在中、フルタイムで働くことはできますか。
A4 ワーキング・ホリデー制度は、日本で主として休暇を過ごし、その滞在を通じて日本の文化や一般的な生活様式への理解を深めることを目的とする制度です。就労は旅行・滞在資金を補うための付随的な活動として認められているため、フルタイムで働くこと自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし、滞在の目的はあくまで休暇であることが前提であり、就労を主たる目的とする滞在は、本制度の趣旨に合致しません。
【申請資格・審査】
Q5 日本語能力・日本語能力試験（JLPT）
ワーキング・ホリデー査証の申請に当たり、日本語能力や日本語能力試験（JLPT）の資格は必要ですか？
A5 日本語能力や日本語能力試験（JLPT）の資格は、査証申請の要件ではありません。また、日本語能力が不十分であることのみを理由として、査証が不発給となることはありません。ただし、日本での生活や文化体験をより充実したものとするため、渡航前から日本語を学習しておくことをお勧めします。
Q6 二重国籍者が、他国の旅券を使用して過去に日本のワーキング・ホリデー制度に参加した場合、ブラジル旅券で再度参加することはできますか。
A6 日本と当該他国との間のワーキング・ホリデー制度への参加が生涯1回に限られている場合、他国の旅券を使用し同制度に参加した方は、ブラジルの旅券を使用して再度参加することはできません。なお、過去にワーキング・ホリデー査証の発給を受けたものの、真にやむを得ない事情によって渡航取りやめ又は延期により、発給済みのワーキング・ホリデー査証が未使用で失効となった場合は管轄の在ブラジル日本公館にご相談ください。
Q7 被扶養者（家族・子ども）の同伴
被扶養者（家族や子ども）を同伴することはできますか？
A7 原則として同伴できません。ただし、同行する家族が、本人とは別に独自の資格（個別の査証や査証免除等）に基づいて日本に入国できる場合は、この限りではありません。
なお、申請者本人がワーキング・ホリデー査証を取得したからといって、家族に対して自動的に査証が発給されるわけではありませんので、ご注意ください。
Q8 未使用のワーキング・ホリデー査証の再申請
以前に発給されたワーキング・ホリデー査証を、事情があって使用しないまま有効期間が過ぎてしまいました。再申請は可能ですか？
A8 本制度では、過去にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないことが申請要件となっています。ただし、特段の事情に基づく渡航取りやめ又は延期により、発給済みのワーキング・ホリデー査証が未使用で失効となった場合は、その事情とともに管轄の在ブラジル日本公館にご相談ください。
Q9 犯罪歴の申告
申請時に、犯罪経歴の有無はどのように申告すればよいですか？
A9 犯罪経歴の有無については、査証申請書の該当欄に正確に記入してください。なお、本制度では犯罪歴がないことが申請要件の一つとなっています。また、審査上必要と判断された場合には、追加資料の提出を求めることがあります。
Q10 招へい人・身元保証人欄の記入
査証申請書の「招へい人（保証人）」の欄は、どのように記入すればよいですか？
A10 ワーキング・ホリデー査証の申請では、原則として日本国内の招へい人や身元保証人等は必要ありません。該当欄は空欄のままで差し支えありません。
Q11 追加資料の提出・面接
審査中に追加の書類提出や面接を求められることはありますか？
A11 はい。査証担当官が必要と判断した場合には、申請資格や申請内容を確認するため、追加資料の提出や面接を求めることがあります。追加資料の例としては、申請者と経費支弁者（親など）との関係を証明する書類や経費支弁者の預金通帳の写し、銀行取引明細書などがあります。
【日本入国後の手続】
Q12 住居地の届出・住所変更
日本に到着した後の住居地（住所）の届出や、住所を変更した場合の手続について教えてください。
A12 ワーキング・ホリデー制度の参加者は、中長期在留者に該当します。日本入国後、住居地（住所）を定めた日から14日以内に、在留カード又は後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券を持参の上、住居地の市区町村窓口で届出を行ってください。また、住居地を変更した場合も、新しい住居地に移転した日から14日以内に、同様の届出が必要です。
（注）ホテルや旅館等の宿泊施設であっても、一定期間継続して滞在し、日本における主たる居所となっている場合は、住居地に該当することがあります。住居地に該当するか判断が難しい場合は、滞在先の市区町村にお問い合わせください。
Q13 国民健康保険への加入
日本の「国民健康保険」には必ず加入しなければなりませんか？
A13 ワーキング・ホリデー制度参加者は、日本国内に住所を有し、他の公的医療保険の適用を受けない場合、原則として国民健康保険の加入対象となります。住所を定めた日（転入日）から14日以内に、住所地の市区町村で転入届を提出するとともに、国民健康保険の加入手続を行ってください。国民健康保険の加入日は、届出日ではなく、転入日となります。なお、海外旅行保険等の民間保険に加入していても、それだけでは国民健康保険への加入が免除されるものではありません。保険料は、前年の所得や世帯の状況等によって異なり、市区町村ごとに算定されます。また、医療機関を受診する際の窓口負担は原則3割です。
なお、国民健康保険では、死亡・後遺障害に対する補償、損害賠償責任に関する補償や医療目的の緊急帰国費用等は補償されません。これらの補償を希望する場合は、別途、海外旅行保険等への加入を検討してください。
（注）ホテルや旅館等、市区町村が住所として認めない施設に滞在する場合は、転入届が受理されず、国民健康保険に加入できないことがあります。この場合も、入管法上の住居地の届出が必要となりますので、具体的な取扱いについては、滞在先の市区町村に確認してください。
Q14 一時的な出国・再入国
日本滞在中、一時的に観光などで日本国外へ出国し、再び日本に戻ることはできますか？
A14 はい、可能です。日本での在留期間中に一時的に出国し、出国の日から1年以内（在留期間の満了日が先に到来する場合は、その日まで）に再入国する場合は、原則として「みなし再入国許可制度」を利用できます。
出国時に有効な旅券及び在留カードを入国審査官に提示するとともに、再入国出国記録（再入国用EDカード）の「一時的な出国であり、再入国する予定である」旨の欄にチェックを入れ、みなし再入国許可による出国手続を行ってください。
みなし再入国許可を受けずに出国した場合は、原則として、それまでの在留資格及び在留期間は消滅します。その後、再び日本に入国する場合は、渡航目的に応じた新たな査証等を取得する必要がありますので、ご注意ください。
【仕事探し・住居】
Q15 公的機関による仕事探しの支援
日本での仕事（アルバイト）探しをサポートしてくれる公的な機関はありますか？
A15 はい。全国のハローワーク（公共職業安定所）で、無料の職業相談や職業紹介を受けることができます。外国人向けの相談窓口や通訳を配置しているハローワークもあります。また、主要都市に設置されている外国人雇用サービスセンターでも職業相談や職業紹介を受けることができますが、主に日本での就労を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人労働者を対象としています。通訳を配置している窓口や外国人向けの就職支援に関する情報については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
Q16 住居・就労先の紹介
ワーキング・ホリデー査証を取得すれば、日本での住居や仕事を紹介してもらえますか？
A16 ワーキング・ホリデー制度は、参加者自身が日本での滞在計画を立て、休暇を過ごすことを前提とした制度です。査証を取得したからといって、日本での住居や仕事が自動的に確保されるわけではありません。また、ブラジルにある日本の在外公館では、住居や就労先の斡旋・紹介は行っていません。日本で仕事を探す場合は、ハローワーク等の公的な職業相談・紹介サービスを利用できますが、住居は参加者自身で確保する必要があります。また、就労先についても、これらのサービスを利用したからといって、必ず確保できるものではありません。
【短期滞在査証免除との関係】
Q17 短期滞在査証免除とワーキング・ホリデー査証の違い
ブラジル国民は日本に90日以内の短期滞在であれば査証免除となると聞きましたが、ワーキング・ホリデー査証を取得する必要はありますか？
A17 ブラジル政府発行の有効なICAO標準のIC旅券を所持するブラジル国民は、観光や親族・知人訪問等を目的とする90日以内の短期滞在については、原則として査証免除の対象となります。この査証免除措置は、2026年9月30日から2029年9月29日まで適用されます。
ただし、短期滞在の在留資格では、報酬を受ける就労は認められていません。日本滞在中に旅行資金等を補うための付随的な就労を希望する場合やワーキング・ホリデー制度を利用して滞在する場合はワーキング・ホリデー査証を取得してください。