最近の経済情勢　2019年9月号

令和元年9月6日

ブラジル・マクロ経済情勢

（1）経済情勢等（8月発表の経済指標）

（ア）中銀が週次で発表しているエコノミスト等への調査に関して、8月26日公表資料によると、GDP成長率予測については、2019年は0.80%で先週0.83%から0.03%減少、2020 年は2.10%で先週2.20%から0.10%減少した。インフレ率については、2019年は3.65%で先週3.71%から0.06%減少、2020年は3.85%で先週3.90%から0.05%減少。

（イ）6月の鉱工業生産指数は、前月比－0.6％、前年同月比▲5.9％を記録（2月連続でマイナス）。

（ウ）6月の小売売上高は、前月比＋0.1％、前年同月比▲0.3％を記録。

（エ）全国の失業率（5～7月の移動平均）は11.8％となり，3月連続で前回の公表値（12.0%：4～6月の移動平均）より改善した。

（オ）7月の貿易収支は，輸出額は200.54億ドル（前年同月比▲10.97％，前月比＋11.26％），輸入額は177.61億ドル（前年同月比▲4.77％，前月比＋36.34％）で，差引き22.93億ドル（前年同月比▲40.79％，前月比▲54.11％）となり，53か月連続で貿易黒字を記録した。

（カ）7月の拡大消費者物価指数（IPCA）は単月で+0.19％となり，前月の+0.01％から増加した。12ヶ月の累計では3.22％となり，政府のインフレ目標（4.25％±1.5％）内の水準で推移している。

（2）経済政策等

（ア）8月5日，経済省は，年内の国内経済活性化の取組の一環として一般消費者の消費拡大するために、今年9月からの現役サラリーマンの勤続期間保障基金（FGTS）預金や凍結預金引出を決定した。連邦貯蓄金庫（CAIXA）は，FGTS預金と凍結預金の引出スケジュールについて，9月13日から500レアルまでの預金引出を，社会統合基金（PIS）の引出は8月から開始と発表。

（イ）8月6日，伯下院本会議で年金改革法案の2回目の採決に向けた審議が行われ，賛成370票、反対124票の賛成多数で承認された。今後，上院で審議される。

（ウ）8月21日，ゲデス経済大臣は，今後数ヶ月又は数年以内に17公社を民営化すると発表。民営化される公社には，ブラジル電信（Telebras），宝くじ販売店ロッテリカの窓口販売部門（Lotex），郵便局（Correios），造幣公社（Casa de Moeda），エレトロブラス電力公社，サントス港管理会社（Codesp）が挙げられ，売却の詳細は今後BNDESが経済省と調整して詰める。

（エ）8月21日，伯政府各省（13省庁・機関）の予算が切迫し，8～9月に政府機関が機能停止に陥る見込みであることを受け，ゲデス経済大臣及び経済チームは，マイア下院議長に200億レアルを確保して省庁予算を支援する案を提示。

（オ）8月23日，経済省国庫局の発表によると，2019年7月のインフレ率を差し引いた歳入総額は，前年同月比2.95％増加の1,377億3,500万レアル，7月としては2001年以降で最高の歳入総額を記録した。

（カ）8月26日，中銀がエコノミスト等への調査（8月23日時点）を発表し，2019年のGDP成長率予測については0.80%，インフレ率については3.65%，いずれも先週より減少。

（キ）8月29日，地理統計院は，2019年第2四半期（4～6月期）の実質経済成長率が前期比+0.4%，前年同期比+1.0%となったと発表。

（3）中銀の金融政策等

次回金融政策委員会は9月17日及び18日開催予定。

（4）為替市場

（ア）8月の為替レートは，1ドル＝3.81～4.13レアル台で推移。

（イ）月の前半は，伯金融政策委員会が利下げ決定した後，米国が中国を為替操作国と指定し中国がこれに対抗措置を示すなど，米中貿易摩擦の過熱からリスクオフの展開となり，レアルは3.8台から3.9台へと下落した。

（ウ）月の後半は，アルゼンチンの大統領予備選結果を要因に新興国リスクが高まり，米国が対中追加関税措置を発表して世界経済の景気減速懸念が高まったことから，レアルは3.94台から2018年9月以来最も低い4.15台まで下落した。27日，中銀が外貨準備を用いてドル売り介入し終値で4.145となった。

（5）株式市場