最近の経済情勢　2019年4月号

平成31年4月16日

ブラジル・マクロ経済情勢

（1）経済情勢等（3月発表の経済指標）
（2）経済政策等
（3）中銀の金融政策等
（4）為替市場
（5）株式市場

（1）経済情勢等（3月発表の経済指標）

（ア）中銀が週次で発表しているエコノミスト等への調査に関して、3月29日時点で、GDP成長率予測については、2019年は1.98%で2.0%を下回り、2020 年は2.75%で先週2.78%から0.03％減少。インフレ率については、2019年は3.89%で先週と変わらず、2020年も4.00%で先週と変わらず。

（イ）1月の鉱工業生産指数は、前月比▲0.8％、前年同月比▲2.6％と大幅に失速。

（ウ）1月の小売売上高は、前年同月比＋1.9％で先月の+0.6%から増加したほか、前月比+0.4％と増加に転じた。

（エ）全国の失業率（12～2月の移動平均）は12.4％となり，前回の公表値（11～1月の移動平均）より悪化した。

（オ）2月の貿易収支は、輸出額は161.01億ドル（前年同月比▲7.52％，前月比▲13.50％）、輸入額は126.20億ドル（前年同月比▲12.43％，前月比▲22.99％）で，差引き34.81億ドル（前年同月比+16.08％，前月比+56.40％）となり，48か月連続で貿易黒字を記録した。

（カ）2月の拡大消費者物価指数（IPCA）は単月で+0.43％となり，前月の+0.32％から上昇した。12ヶ月の累計では3.89％となり，政府のインフレ目標（4.5％±1.5％）内の水準で推移している。

（2）経済政策等

（ア）3月13日、下院に憲法司法委員会が設置され、議会での年金制度改革に係る審議が始まる。同委員会での評決は4月17日の予定。

（イ）OECDは2019年のブラジルの経済成長率を1.9%とした。昨年11月に発表した2.1%からの下方修正となる。2020年の経済成長率予想は2.4%で維持している。

（ウ）Ibopeが実施した世論調査の結果によると、ボルソナーロ政府を「最良又は良い」とした回答した割合は34%となり、1月の49%より15ポイント下落。同政府を「最悪又は悪い」との回答は24%で1月の11%より13ポイント上昇。第1期就任後3カ月目の支持率としては、カルドーゾ氏（41%）、ルラ氏（51%）、ジウマ氏（56%）と比較しても低水準であり、政権立て直しは急務となっている。

（3）中銀の金融政策等

カンポス・ネト新総裁着任後、初となる金融政策委員会が3月19日及び20日に開催され、政策金利を年6.50%に据え置くことを決定。据え置きは8会合連続。次回は5月7日及び8日開催予定。

（4）為替市場

（ア）3月の為替レートは、年金制度改革に関する政治リスクが意識され、月末にかけてレアル安に推移。

（イ）月の前半は、カーニバル休暇が終わり、下院憲法司法委員会（CCJ）での審議開始を含む年金改革関連報道や、米中首脳会談の開催延期等により、1ドル＝3.77～3.81レアルのレンジで推移。

（ウ）月の後半は、20日に軍人年金改革案が提示されるも、目立った値動きはなく、翌日21日のテメル元大統領逮捕や、マイア下院議長の消極的発言等、年金制度改革に関するネガティブな要素により、レアル売りが進んだ。

（5）株式市場