最近の経済情勢　2019年3月号

平成31年3月12日

ブラジル・マクロ経済情勢

（1）経済情勢等（2月発表の経済指標）
（2）経済政策等
（3）中銀の金融政策等
（4）為替市場
（5）株式市場

（1）経済情勢等（2月発表の経済指標）

（ア）中銀が週次で発表しているエコノミスト等への調査に関して、2月22日時点で、GDP成長率予測については、2019年は2.48%で先週と変わらず、2020 年は2.65%で先週2.58%から0.07％増加。インフレ率については、2019年は3.85%で先週3.87%から減少、2020年は4.00%で先週と変わらず。

（イ）12月の鉱工業生産指数は、前月比+0.2％、前年同月比は▲3.6％で2ヶ月連続のマイナスを記録。

（ウ）12月の小売売上高は、前年同月比＋0.6％で先月の+4.4%から減少したほか、前月比▲2.2％と減少に転じた。

（エ）全国の失業率（11～1月の移動平均）は12.0％となり，前回の公表値（10～12月の移動平均）より悪化した。

（オ）1月の貿易収支は、輸出額は186.13億ドル（前年同月比+9.32％，前月比▲4.82％）、輸入額は163.87億ドル（前年同月比＋15.38％，前月比+26.87％）で，差引き22.25億ドル（前年同月比▲21.20％，前月比▲66.48％）となり，47か月連続で貿易黒字を記録した。

（カ）1月の拡大消費者物価指数（IPCA）は単月で+0.32％となり，前月の+0.15％から上昇した。12ヶ月の累計では3.78％となり，政府のインフレ目標（4.5％±1.5％）内の水準で推移している。

（2）経済政策等

（ア）ボルソナーロ大統領は、2月20日にマイア下院議長へ年金制度改革に関する憲法改正案（PEC）を提出。マイア議長は同案を審議するため、2月26日に憲法司法委員会を設置するとしたが、同日には設置されず、同委員会の設置及び下院における改革案に係る審議の開始はカーニバル明けの3月中旬以降となった。

（イ）上院は2月26日に次期中銀総裁候補のカンポス・ネト氏の質疑応答会を行い、同氏の次期総裁への就任を承認。ネト次期中銀総裁は、サンタンデール銀行で18年間勤務した経験を保有しており、ゴルドファイン現総裁と、カーニバル後に交替するものと見られている。

（ウ）ボルソナーロ大統領は国内12空港の民営化を進めると発表。地域毎に3つのブロックにわけ、地域毎に入札する予定。入札日は3月12日の予定。

（エ）MDA社が今月21日から23日にかけて2,002人を対象に実施した世論調査によると，ボルソナーロ大統領の支持率は57.5％で、不支持率は28.2％。

（3）中銀の金融政策等

ボルソナーロ政権下で初となる金融政策委員会は2月5日及び6日に開催され、政策金利（Selic）を年6.50%に据え置くことを決定。据え置きは7会合連続。

（4）為替市場

（ア）2月の為替レートは、1ドル＝3.65～3.76レアルのレンジで推移。

（イ）月の前半は、年金制度改革の行方、ヴァーレ社のダム決壊事故、大統領の健康状態等の国内要因、米中首脳会議や米政府機関の再閉鎖に係る懸念等の海外要因で、1ドル＝3.65～3.76レアルのレンジで推移。

（ウ）月の後半は、20日に年金制度改革案が提出されたことを好感し、一瞬レアル高に振れるも議会での審議の行方や実質的な議論が3月中旬以降になることから、すぐに値を戻した。

（5）株式市場