最近の経済情勢　2019年2月号

平成31年2月5日

ブラジル・マクロ経済情勢

（1）経済情勢等（1月発表の経済指標）
（2）経済政策等
（3）中銀の金融政策等
（4）為替市場
（5）株式市場

（1）経済情勢等（1月発表の経済指標）

（ア）中銀が週次で発表しているエコノミスト等への調査に関して、1月25日時点で、GDP成長率予測については、2019年は2.50%で先週2.53%から減少、2020 年は2.50%で先週2.60%から0.10％減少した。インフレ率については、2019年は4.00%で先週4.01%から減少、2020年は4.00%で先週と変わらず。

（イ）11月の鉱工業生産指数は、前月比+0.1％、前年同月比は▲0.9％でマイナスに転じた。

（ウ）11月の小売売上高は、前年同月比＋4.4％で先月の+1.9%から上昇したほか、前月比+2.9％と3ヶ月ぶりに増加に転じた。

（エ）全国の失業率（10～12月の移動平均）は11.6％となり，前回の公表値（9～11月の移動平均）と同じであった。

（オ）12月の貿易収支は、輸出額は195.56億ドル（前年同月比+11.14％，前月比▲7.27％）、輸入額は129.17億ドル（前年同月比＋2.53％，前月比▲23.40％）で，差引き66.39億ドル（前年同月比+32.84％，前月比+57.05％）となり，46か月連続で貿易黒字を記録した。2018年1月～12月の貿易収支は、輸出額は2,398.89億ドル（前年比+10.17%）、輸入額は1,812.30億ドル（前年比+20.22%）で、差引き586.59億ドルとなり、対前年比で黒字額は▲12.44%となった。

（カ）12月の拡大消費者物価指数（IPCA）は単月で+0.15％となり，前月の▲0.21％から上昇した。2018年1月～12月では3.75％となり，政府のインフレ目標（4.5％±1.5％）内の水準で推移している。

（2）経済政策等

（ア）ボルソナーロ大統領は、ダボス会議のオープニングスピーチにて、税負担の軽減、規則の簡素化、マクロ経済の安定、民営化、公的財政の均衡、治安対策等に取り組むと発言。

（イ）世銀は昨年6月に2018年のブラジルの成長率を2.4%と予想していたが、1.2%へ大きく下方修正。2019年の予想成長率も従来の2.5%から2.2%へ下方修正する一方、2020年の成長率は2.4%で維持。

（ウ）IMFは2019年のブラジル経済の成長率を2.5%、2020年の成長率を2.2%と予想。2018年の経済成長率が1．3%の成長率を記録すれば、回復が勢いを獲得し、危機サイクルから離脱すると述べている。しかし、年金制度改革が進まない場合、予想以下の結果になるとIMFはコメント。

（エ）ゲデス経済大臣は，1月の経済大臣就任演説において，年金制度改革や税制の簡素化と減税，経済開放の推進などの構造改革が重要と発言。特に，年金制度改革の実施を最優先課題に掲げる。

（オ）さらに，ゲデス経済大臣はダボスでブラジル紙とのインタビューで、国外の投資を誘致するために、現在平均で利益の34%に達している法人所得税を15%へ削減する事を検討していると述べ、「全ての国が減税を行っている」と述べた。

（3）中銀の金融政策等

次回金融政策委員会は、2月5日及び6日に開催予定。

（4）為替市場

（ア）1月の為替レートは、新政権への期待感からレアルが買われ，月半ばにやや反発があったものの1ドル3.89レアル台後半から3.6レアル台までレアル高が進んだ。月末の終値は1ドル3.644レアルとなった。

（イ）月の前半は、新政権発足への期待感からレアル高が進む傾向となった。

（ウ）月の後半は、新政権の政策実現可能性が不確実で方向が定まらず、外部要因によってリスクセンチメントが悪化し、レアル売りが進むも、月末には米国の金融政策が利上げに慎重なハト派的見解を示したこと等により、レアル買いが進行した。

（5）株式市場