第22回日本ブラジル経済合同委員会の開催

     7月29-30日、サンパウロ市において、第22回日本ブラジル経済合同委員会が開催されました。

     日本ブラジル経済合同委員会は、日本側は経団連、ブラジル側はブラジル全国工業連盟（CNI）が中心となって、両国の民間企業代表が一堂に会して討議する場です。1975年に始まり，本年で第22回目となり，およそ430名，うち日本側から130名の出席者を得て開催されました。

     日本国大使館からは山田大使が出席し、開会の挨拶において、日伯間の活発な経済交流を喜ばしいとしつつ，潜在能力等を考えれば，まだ伸びる余地はあること，ブラジルの年金制度改革，税制改革，対外経済開放等の進展が期待されていること，今年に入り，安倍総理大臣とボルソナーロ大統領が二度会談を行い，両国間で幅広い分野における協力を一層推進することで認識を共有している旨を述べました。

     今回の経済合同委員会では、日ブラジル経済の短期・長期的概況、日メルコスールEPA，農業・インフラ整備，日ブラジルの持続可能な開発目標（SDGs）及び2030年に向けた協力など，幅広い分野について活発な意見交換が行われました。また，飯島経団連日本ブラジル経済委員会委員長とバルトロメオ・ブラジル日本委員会委員長との間で日メルコスールEPAに向けた共同声明を採択しました。

     今回の経済合同委員会が、日ブラジル両国における経済交流の一層の増進につながっていくことが期待されます。 （山田大使が，7月28日に日本側出席者へのブリーフィングで用いた資料はこちら）