平成30年度官民合同会議の開催

     12月13日、サンパウロ市ジャパン・ハウスにおいて、平成30年度官民合同会議が開催されました。

     今回の官民合同会議では、ブラジル日本商工会議所、アマゾナス日系商工会議所、南伯日本商工会議所、パラナ日伯商工会議所、リオデジャネイロ日本商工会議所及びパラ－日系商工会議所の各代表と、外務省の中南米局及び在ブラジル日本国大使館を始めとする在伯8公館並びにJICA、JBIC及びJETROの各代表、合わせて約50名が参加しました。

     在ブラジル日本国大使館からは山田大使が出席し、開会の挨拶において、日本人移住110周年に当たる2018年の日伯関係、大統領選挙に言及し、ボルソナーロ新政権に対する各界の期待等について述べました。

     また、日本政府として、これまで日伯賢人会議、日伯経済合同委員会、日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会、日伯インフラ協力会合、日伯農業・食料対話等の枠組みを通じて、ブラジルとの経済対話や交流促進を図り、両国間の経済関係の強化、貿易投資の拡大に日本企業とともに取り組んできたが、来年のG20日本開催も踏まえ、今後とも民間レベル、政府レベルでの経済対話を積み重ね、ブラジルの経済制度の改革やビジネス環境の改善に向けて、官民一体となって、粘り強い働きかけを継続することが重要である旨を述べました。

     今般の会議では、国側と民間側それぞれにおける最近の活動状況について報告を行うとともに、ビジネス環境整備、日メルコスールEPAの可能性、日本産農林水産物輸出・食品の輸出促進等に関して、活発な意見交換が行われました。

     本会議での議論が今後のブラジルにおける日系企業の一層の発展につながっていくことが期待されます。